資料:78件
-
裁判傍聴レポート-被告人がグループ数人でスーパーなどに住居侵入窃盗を繰り返した事案
- Ａ 傍聴の概要 １．傍聴日時： 平成17年5月18日（水）3時から3時30分 ２．裁判所名・法廷番号： 京都地方裁判所・第205号法廷（2階） ３．事件名： 平成17年（わ）第230号 建造物侵入、窃盗 ......................
550 販売中 2005/10/15- 閲覧(11,114)
-
行政法 営業許可の取消処分と職権による取消
- （問）営業許可を得て営業を続けている飲食店が、何度も食中毒事件をおこしたので、行政庁としては、同店に対して営業許可取消処分をしたいと考えているが、この場合、行政庁はどういうことに留意しなければならないか。 また、飲食店主からは、これに対抗してどういう主張を
- 550 販売中 2006/02/21
- 閲覧(9,293)
-
刑事訴訟法 一罪一逮捕一勾留の原則
- １ 後で判明した傷害行為と、常習傷害の事実とは常習一罪の関係。→新たに判明した別の傷害行為について、あらためて甲を逮捕・勾留できるか？ （１）被疑者の身体の自由を拘束することは重大な人権の制限である以上、できる限り限定すべき。現行法上も逮捕・勾留について厳格
- 550 販売中 2006/05/13
- 閲覧(7,538)
-
行政法 営業許可の取消し
- １ 本問において、営業許可は有効に成立した授益的行政行為である。では、本件の取消しは、行政法学でいう職権取消にあたるのか、撤回にあたるのかが問題となる。 この点、職権取消しとは、行政行為が違法・不当の瑕疵を有する場合の行政庁の事後的な手当てであるのに対し、
- 550 販売中 2006/02/05
- 閲覧(6,637)
-
刑法各論 横領罪と二重譲渡
- 二重売買と横領罪 【参考判例】昭和31年6月26日・☆昭和47年11月22日 一 Ｘの罪責について まず、本問で問題となるのは、詐欺罪（246条）、横領罪（252条）、そして背任罪（247条）であり、以下これを順番に検討していく。 （１）詐欺罪については
- 550 販売中 2006/02/21
- 閲覧(6,603)
-
法曹倫理弁護士の誠実義務
- （１）民事事件における訴訟遂行場面では、代理人である弁護士が、真実義務と依頼者に対する誠実義務や守秘義務との衝突に直面することが多々あると思われる。 この点、依頼者に対する誠実義務を無制約なものとすればこの衝突は起こりえない。しかし、一般には、弁護士の公共的
- 550 販売中 2006/07/25
- 閲覧(6,178) コメント(1)
-
行政行為の法的統制
- ５回：行政行為の法的統制 ? 行政行為とは 行政行為：行政機関が、公権力の行使として、対外的に、具体的な規律を加える行為。 行政行為の例：営業の許可、課税処分、建築確認、土地収用の裁決、公務員の任命（契約とする説もある）、年金の給付決定等 ＜行政行為に
- 550 販売中 2006/01/03
- 閲覧(6,154)
-
全農林警職法事件：事実の概要
- 全農林警職法事件 最高裁昭和48年4月25日大法廷判決 刑集27巻4号547頁 判時699号22頁 【事実の概要】 昭和33年10月8日、岸内閣は、当時行われた王子製紙争議や勤評反対デモ等に行きすぎがあることを考慮して、警察官職務執行法の改正案を衆議
- 550 販売中 2006/01/03
- 閲覧(6,147)
-
控訴棄却判決の効力
- １ 控訴棄却判決の効力 （１）控訴棄却の裁判とは、訴訟条件の欠缺を理由に手続きを打ち切る形式裁判（338条・329条）。控訴棄却の裁判の効力を論ずるにあたっては、確定力の意義を明らかにする必要がある。 (２）裁判が通常の不服申し立てによっては争いえなくなる
- 550 販売中 2006/07/12
- 閲覧(5,420)
-
全農林警職法事件：判例の変遷
- 【判例の変遷】 判例の流れは、大きく?期、?期、?期に分けられる。 ?期：憲法13条の「公共の福祉」のためには、労働基本権の制限は、やむを得ないものであり、憲法15条の「全体の奉仕者」を理由に合憲とする。 ?期：労働基本権といえども絶対的なものではなく
- 550 販売中 2006/01/03
- 閲覧(5,169)
-
公定力の意義、根拠
- タクシー運転手である原告が、自動車運転免許処分によって営業上の損害を被ったことを理由に、国家賠償を求める場合（免許取消処分） ＜論点＞ １ 公定力の意義、根拠 ２ 免許取消処分の公定力と国家賠償請求訴訟 （問題提起） ・・・は公定力が働くかで判断すべき
- 550 販売中 2006/02/05
- 閲覧(5,061)
-
刑事訴訟法 逮捕前置主義 事件単位の原則
- １ 逮捕前置主義＝被疑者の勾留は先行する逮捕を前提としてのみ許されるとする原則。→被疑者を逮捕することなく、直接勾留請求することはできない。根拠条文：刑訴法207条。→「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は」→「前三条」→勾留請求はいずれも逮捕後の留置
- 550 販売中 2006/05/13
- 閲覧(5,059)
