資料:18件
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遺棄の罪
- ～遺棄の罪～ ＜総説＞ 一 はじめに 1 遺棄の罪とは、扶助を要する者を保護されない状態に置くことによって、その生命・身体を危険にさらす罪である。 2 刑法は、本罪に当たるものとして単純遺棄罪（217）、保護責任者遺棄罪（218）及び遺棄致死傷罪（219）を規
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傷害の罪
- ～傷害の罪～ ・保護法益：人の身体の安全である。 一 客体 １ 他人の身体である。自傷行為は本罪を構成しない。 ２ 胎児性傷害と傷害の罪の成否 【胎児性傷害と傷害罪の成否】 ＊肯定説 胎児に対する傷害を認める見解 （理由） 一定段階の「胎児」は人であるという
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殺人の罪
- ～殺人の罪～ 【保護法益】個人の生命である。 ＜普通殺人罪＞ 客体：行為者を除く自然人。 行為：「束乱すこと、すなわち、殺人の故意をもって、自然の死期に先立って、他人の生命を断絶することである。手段・方法のいかんを問わない。したがって、不作為による殺人も、間接
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生命・身体に対する罪における人の始期
- ～生命・身体に対する罪における人の始期、終期～ 一 はじめに 行為の客体は堕胎の罪を除き「人」である。 この点に閲し、人の始期を確定する必要がある。堕胎の罪の行為の客体は胎児であり、堕胎の罪との関係で人と胎児を区別する基準の確定が重要だからである。 一方
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憲法改正について
- 憲法改正について Ⅰ 憲法改正の意義 １ はじめに 「憲法改正とは、憲法所定の手続に従い、憲法典中の個別条項につき、削除・修正・追加を行うことにより、または、新たなる条項を加えて憲法典を増補することにより、意識的・形式的に憲法の変改をなすことをいう。このように
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詐害行為取消権
- ～債権者取消権の法的性質について～ 一 はじめに 債権者取消権の要件をみたした場合、いかなる効果が認められるか。 具体的には、①債権者は誰に何を請求しうるか、②債権者が取り戻せる財産はどの範囲か、③取消債権者は自らへ返還するよう請求できるか、という三点が問題
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