資料
グループ
会員登録 非会員購入確認 チャージする
へルプ 初心者ガイド
論証で検索した結果:92件
論証:法人格否認の法理 定義 法人格否認の法理とは、独立の法人格をもっている会社においても、その形式的独立性を貫くことが正義衡平に反すると認められる場合に、特定の事案を解決する限りにおいて、法人に認められる...
論証:名目的取締役の責任 前提 名目的取締役とは、適法な選任決議はあるが、実際には取締役としての任務を遂行しなくてもよいという合意が会社との間でなされている取締役をいう。
第一部 人権 1−1 国民主権 「国民主権」(前文・1条)の内容は 国家権力を正当化する根拠が国民にあること(正当性の契機)と、 国民が国家権力の究極的な行使者であること(権力的契機)のいずれか? 思うに主権とは憲法制定権力を意味する そして かかる制憲権は、 国...
論証:「特に有利な金額」の判断基準 前提 株式の発行又は自己株式の処分が「特に有利な金額」により行われる場合、募集事項の決定に株主総会の特別決議が必要となる(199条2項、201条1項、309条2項5号...
第二部 統治 1−1 三権分立 国会 (立法) 民主主義 →治者と被治者の自同性 内閣 裁判所 (行政) (司法...
議員定数不均衡 議員定数不均衡は選挙権の平等を定める14条、44条但書に反し違憲とならないか。憲法の保障する選挙権の平等が投票の数的平等のみならず投票価値の平等まで含むものか否かと関連して問題となる。 思うに、選挙権は主権者たる国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利とし...
適用違憲と合憲限定解釈の異同 問題 適用違憲の手法と合憲限定解釈の手法の異同につき論ぜよ。 答案 1(1) 適用違憲の手法とは、ある法律の合憲性が争われている場合に、法律自体は合憲としつつも、問題となっている事案に適用される限りでは違憲とする判決手法をいう。 これに対して、合...
内閣の法律案提出権は認められるか。 内閣に法律案提出権が認められるか。法律案提出権の所在につき明文の規定はなく、問題となる。 この点に関し、国会の「立法」は国会の議決のみにより成立する(国会単独立法の原則、41条)ところ、発案も立法作用の一部をなすので、これを内閣に認めること...
国政調査権の法的性質及び範囲・限界 この点、国会は国権の最高機関(41条)として国政全般を統括する機関であるとの見解を前提に、国政調査権は国会が国政を統括するための別個独立の機能とする見解がある。 しかし、41条の「最高機関」も権力分立と調和的に解すべきであり政治的美称に過ぎ...
この点、妻の内助の功を実質的に考えるのは困難であり、そもそも論証不可能な問題 である。 そこで、一律半分は妻のもの(共有物)であるという考え方がある(潜在的共有制論)。
論証:代理人による議決権行使を制限する定款規定の有効性 前提 株主は、自分で総会に出席し議決権を行使するほか、代理人にこれをさせることもできる(310条1項)。
規範(論証パターン)を試験本番に使える形で整理したものや、表を用いた概念整理が内容となっています。