資料
グループ
会員登録 非会員購入確認 チャージする
へルプ 初心者ガイド
歴史学で検索した結果:521件
第2節 皆保険・皆年金体制の形成 第1項 国民皆保険体制への歩み 昭和25年に社会保障制度審議会が行った「社会保障制度に関する勧告」の中で、一般国民に対する国民健康保険制度を数年中に全国民に適用することが提言された。昭和30年には、社会保障制度審議会に医療保障問題に関する諸問題を...
社会保障制度の拡充と「福祉元年」 1、 社会保障制度拡充の背景 高度経済成長によって、第2次・第3次産業の就業人口が増加するとともに失業率が低下し、我が国に完全雇用に近い状態が出現した。これに伴って労働力不足が顕著となり、国民所得の増加とともに雇用者の賃金や農業所得が上昇した。ま...
国家総動員体制と労働行政 国家総動員法の制定 厚生省設立後の労働行政の基本的課題は、戦争遂行のための労働力供給体制の確立である。各種の統制の中心となったのは、昭和13年制定の「国家総動員法」である。この法によって、労働・物資・貿易・企画・価格統制等々、経済活動のあらゆる分野にわ...
経済基調の変化と人口高齢化 第1項 石油危機後の物価上昇と社会保険費用の拡大 昭和48年に起こった石油危機は、著しい物価上昇をもたらし、我が国をパニック状態に陥れた。この「狂乱物価」に伴って、老人、心身障害者、母子家庭、低所得者等の社会的弱者と言われる人たちに対する各種社会保...
昭和40年からの福祉行政の展開 第1項 児童福祉対策の展開 昭和49年以降、出生数・出生率ともに急激な減少傾向を示した。昭和56年、人口問題研究所の人口推計が発表され、今後の社会が高齢化社会であると同時に児童の少ない社会であること、老人問題であると同時に極めて重大な児童の問題であ...
1) 単元名 立憲国家の始まりと日清・日露戦争 2) 単元について 立憲政治のはじまり・大日本帝国憲法の特色を学習し、理解することは今後の日本史の学習において日本国内はもとより、海外にも多大な影響があり重要な意味があると考える。 またこの学習により、明治時代の政治と現代...
社会政策の時代区分 社会政策の時代区分は大きく4つの区分に分かれる。第一の区分は家父長制的社会政策期であり、絶対主義の時代がこれに該当する。この時期は資本主義の勃興期であり、、社会政策は資本主義による社会変化を抑えようとする地主の利害を反映したものであった。具体的には浮浪...
公害問題への対応 第1項 国による公害対策の着手 公害問題は、明治初期から生じていたが、国による対策としては工場法、鉱業法によることとされた。経済成長とともに公害の発生は複雑化、大規模化していった。昭和30年代から本格的に注目されるようになった公害問題は、世界の工業国に共通の現...
厚生省の創設 第1項 戦時体制への移行 第2編の時期は、昭和13年厚生省創設から昭和20年ポツダム宣言の受諾までであって、昭和12年日華事変の拡大、更に太平洋戦争という戦争の時代である。 いわゆる「日華事変」前夜の状況 わが国は、昭和6年に始まった満州事変、昭和7年の満州国建...
健兵健民政策と衛生行政 戦時下の衛生行政の課題 戦時体制がとられるようになると、大正期以降問題とされた、結核死亡率・乳幼児死亡率、栄養状態の改善などの課題に加え、国防の目的のための人口増加、体力向上が衛生行政に要求される。昭和13年「国家総動員法」の下で、厚生省の課題も兵力・労...
高齢化時代の社会保障改革 高度経済成長期を通じて、我が国の社会保障制度は制度的には西欧諸国と遜色のないものとなった。昭和48年の第一次石油危機による石油価格の高騰は、物価を急上昇させるとともに、企業収益を圧迫し、高度経済成長の終焉をもたらした。我が国経済は、主として輸出の増加を...
緊急援護体制の整備と保健医療行政 終戦とともに緊急課題となった引揚援護であるが、その業務は、厚生省が引き受けることになり、陸海軍人軍属の復員、一般邦人の引揚、在外日本人の帰国援護の3つの分野であった。一般邦人の引揚げは、内地に全く身寄りの無い者等「無縁故者」も含んでおり、引揚後...