資料紹介

Ａ・ＢがＸ抵当権の登記をＺ抵当権の登記に流用するとした場合、この登記はＺ抵当権の公示手段としていかなる効力を有するか。
本来、物権変動の過程を正確に公示するという登記法の理論からすれば、かかる登記は無効のように思える。

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民法課題レポート 23
１．問題
Ｂは自己所有の不動産につきＡにＸ抵当権を、続いてＣにＹ抵当権を設定した。その後、
ＢはＡに弁済し、Ｘ抵当権は消滅したが、数日後Ｂは再びＡから同額を借り入れ、Ａのた
めにＺ抵当権を設定した。この抵当権設定登記はＸ抵当権設定登記を流用したものであっ
た。この場合のＡとＣの法律関係について論ぜよ。
２．回答
Ａ・ＢがＸ抵当権の登記をＺ抵当権の登記に流用するとした場合、この登記はＺ抵当権
の公示手段としていかなる効力を有するか。
本来、物権変動の過程を正確に公示するという登記法の理論からすれば、かかる登記は
無効のように思える。
しかし、登記制度の最も重要...

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