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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【テクノロジー1】 スマートシティのサービス市場、1000兆円規模にモビリティーや医療分野が拡大
日本経済新聞 2012年7月4日
全世界で進行する環境配慮型都市「スマートシティ」のプロジェクトによって、新たなサービスが生まれつつある。例えばスマートメーターやスマートグリッドの整備が進むと、供給側から需要調達をうながすデマンドレスポンス・サービスやリアルタイムの節電アドバイスといったサービスが生まれる。電気自動車(EV)が普及すれば、充電サービスや、搭載電池の再利用といったサービスも盛り上がりを見せるに違いない。
こうしたスマートシティのハードウェアの上で展開されるサービスの世界市場はいったいどのくらいの規模になるのか。日経BPクリーンテック研究所がこのほど市場気泡を算定したところ、2030年までの累積で約1000兆円に達することが分かった(図1)。
これは『世界スマートシティ総覧事業・サービス編』の発行に当たってまとめたデータで、現時点で先行的に始まっているものや、実現に向けた方向性が見えているサービスについて今後の展開を推定し、積み上げたものである。 日経BPクリーンテック研究所は2011年10月13日に、世界スマートシティのハードウェアの市場規模が2030年までのる累計で約4000兆円になると発表した。今回のサービス市場は、前述のようにそお上で展開されるものだが、太陽光発電システムやBEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)の保守・運用など、ハードウェアに直結したサービスは含めずに算定した。
【経済1】 円高対策:外為特会活用を延長へ 海外投資を促す
毎日新聞 2012年7月5日
政府は４日、外国為替資金特別会計（外為特会）のドル資金を活用して海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを後押しする１２５０億ドル（約１０兆円）の資金枠を、期限の９月末以降も継続する方針を固めた。国内企業の海外投資を促すことで円高の進行に歯止めをかける効果を狙っており、産業界から延長の要望が出ていた。
資金枠は昨夏に緊急円高対策として１年の時限措置で導入された。当初は１０００億ドル（約７．６兆円）規模でスタートし、昨年１０月に現在の規模に拡大された。外為特会の資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に低利融資し、民間銀行と協調して日本企業に融資する仕組みだ。
円高で割安になる海外企業の買収などのほか、日本企業による資源権益などの取得が進めば、日本のエネルギー調達の安定化につながるとの思惑がある。
資金枠の活用例では、ソニーがスウェーデンの通信機器大手エリクソンから携帯電話の合弁会社ソニー・エリクソンの持ち分を買い取り完全子会社化した事案や、東芝が通信機能付き電力量計「スマートメーター」のスイス大手を買収した事案などがある。
◆ 用語解説
▪ 環境配慮型都市とは？
環境配慮型都市は、「スマートコミュニティー」とも呼ばれ、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用などを、都市の交通システムや住民のライフスタイル変革まで、複合的に組み合わせた社会システムをいう。これは、公害などの環境問題への配慮と快適な生活を両立するために、ＩＴや省エネなど多岐にわたる最先端の技術を組み合わせた「システムとしての社会インフラ」である。
具体的には、太陽光発電や太陽熱発電など自然条件で出力の安定しない再生可能エネルギーを大量導入する際に、電力系統との連系や需要の制御により、再生可能エネルギーを有効かつ効果的に利用することを可能にする「スマートグリッド」、蓄電池や省エネ家電、スマートメーターなどを組み込んだ「スマートハウス」、次世代自動車や新型都市交通システムなど、環境配慮型都市には公共サービスまで含めた、環境エネルギー分野の様々な技術やノウハウが投入される。
現在、環境配慮型都市は、先進国から新興国まで世界中で構想されており、その事業は、都市のインフラ整備に計画段階から一括して関与する点が特徴であり、日本が国際展開できる可能性を秘めた分野として注目を集めている。また、国際標準化や社会インフラとしての提案には、民間企業だけでなく、政府間の交渉が不可欠であり、同時に競合の動向や世界市場の流れなど多くの情報も集約・共有していく必要がある。
なお、世界の環境配慮型都市（スマートコミュニティー）事業に対して、日本企業が積極的にアクセスしていくためには、業界の垣根を越えた連携や、個別企業では取り組むことが難しい国際標準化への対応、社会システムの提言などの共通的な課題に対する官民を挙げた仕組みが必要であり、2010年4月に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を事務局として、民間企業・団体と経済産業省からなる官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立された。
▪ 外国為替資金特別会計とは？
政府の行う外国為替等・特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権 ）、並びに対外支払の決済上必要な金銀地金の売買、これを伴う取引を円滑に行うため、外国為替資金を設置し、その歳入歳出は一般会計とは区分するための特別会計のことである。財務大臣が管理する。
一般的には、外国為替の介入資金として知られている。
▪ 国際協力銀行とは？
株式会社国際協力銀行（Japan Bank For International Cooperation、JBIC）は、財務省所管の特殊会社。日本の健全な発展を確保するとともに、日本が相互依存の進む国際経済社会の健全な発展のため、主体的な役割を担い、民間金融機関の活動を補完・奨励し、また日本企業の戦略的海外投融資を支援することを目的として、金融という手段を通じて以下の業務を行っている。
