資料紹介

炭酸ガス排出量削減に向けてわれわれがなすべきこととは、二酸化炭素排出権取引市場を進めることであると思われる。なぜならば、これをすることによって政府だけでなく、会社、つまり企業もまた環境問題にさらに積極的に取り組むことができるからである。
　京都議定書実施では米国離脱という後退があったが、先進国には温室効果ガスの削減義務が課され、日本は2008―2012年の年間平均排出量を1990年より6%削減すると約束した。政府だけでは地球温暖化を防止、緩和できないことは言をまたない。Reuters Business InsightがEcofysと共同発行した最新英文調査報告書は、二酸化炭素排出権取引とほかの企業戦略が温暖化防止プロセスの重要な鍵であることを明らかにしている。EU計画通り、2005年までに排出権取引を導入すると、各国政府は二酸化炭素の排出削減量を企業に割り当てることになる。一方企業側は、その割り当てられた排出量を絶対なものにするための戦略を立案しなければならない。日本においても、政府が排出権取引の試行事業に着手するなど、排出権取引制度の導入に向けての検討が行われている。2002年9月に実施した実験の例がある。
　電力会社が市場で相互に電力と排出権を取引できる制度を想定し、模擬授業を行う。実験結果を通して二つの市場の関連性、プレイヤーの行動と市場の機能を分析し、電力供給義務とCO2排出という二つの目標を持つ電力会社が市場取引に参加する意味を探る。この取引実験では、当初職員がプレイヤーとなり、二人一組で十社の仮装電力会社を担当した。

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　炭酸ガス排出量削減に向けてわれわれがなすべきこととは、二酸化炭素排出権取引市場を進めることであると思われる。なぜならば、これをすることによって政府だけでなく、会社、つまり企業もまた環境問題にさらに積極的に取り組むことができるからである。
　京都議定書実施では米国離脱という後退があったが、先進国には温室効果ガスの削減義務が課され、日本は2008―2012年の年間平均排出量を1990年より6%削減すると約束した。政府だけでは地球温暖化を防止、緩和できないことは言をまたない。Reuters Business InsightがEcofysと共同発行した最新英文調査報告書は、二酸化炭素排出権取引とほかの企業戦略が温暖化防止プロセスの重要な鍵であることを明らかにしている。EU計画通り、2005年までに排出権取引を導入すると、各国政府は二酸化炭素の排出削減量を企業に割り当てることになる。一方企業側は、その割り当てられた排出量を絶対なものにするための戦略を立案しなければならない。日本においても、政府が排出権取引の試行事業に着手するなど、排出権取引制度の導入に向けての検討が行われている。2002年9月...

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