医学一般

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資料紹介

精神保健施策の概要と課題について述べよ。
　
精神保健は、精神的健康の維持・増進を目的とする。精神的健康とは、WHO（世界保健機構）によると、１９５１年その憲章前文において、「健康とは、身体的、精神的、社会的に良好な状態であり、単に疾病や病弱でないということではない。」と定義している。ここで述べている精神的健康とは、個々人の環境に対して適応している状態を云い、すなわち、家族関係・職場関係・社会関係等の環境に満足し、幸福を甘受している状態と考えられる。
現在我が国の精神障害のある人が置かれている社会状況は、およそ10年前と比べるとかなり変化し改善してきたといえる。それは、1993年の障害者基本法の成立により、精神障害を障害者として明確に位置づけた事に始まり、1995年には精神障害者の自立や社会参加への援助などが更にはっきりと明文化され、それに対する市町村自治体の役割までが明記された事による。国民の精神的健康の保持、精神障害者のケアとサービスについて規定した、「精神保健福祉及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」と「障害者基本法」が明記された事を根拠として、代表的には、精神障害者保健福祉手帳制度が新設、都道府県が実施主体となり、通常雇用契約による就労困難な精神障害者を対象に、社会的自立を援助する目的で、通院リハビリテーション事業などが法定化された。具体的に⑴精神医療施策⑵社会復帰・福祉施策⑶地域精神保健に分けて述べてみよう。
⑴精神医療施策；我が国では、精神保健福祉法により、適正な医療及び保護を図る観点から、入院形態、入院中の患者の処遇等に関する規定が定められている。同法に基づき適切な医療対策を実施され、およそ２５８万人が、精神疾患により入院または外来治療を受けていると推計されている。このうち、精神病床への入院患者数は、およそ３３万人となっている。（2002平成1４年の患者調査）
疾病の性格上、患者の意思に反して行動等に規制を加える事が少なくないため、患者の人権に対しては格段の配慮を必要とする、このため入院形態及び入院中の処遇に関して、法によって様々な規定がされている。入院形態としては、①任意入院；患者の同意に基づいてされる。②措置入院；入院させなければ、自傷他害の恐れがある患者に対して、都道府県知事、指定都市市長が指定する二人以上の精神保健指定医が診察した結果、入院が認められる事が必要である。③医療保護入院；自傷他害の恐れはないが、精神保健指定医の診察の結果、医療及び保護のために入院が必要と認められた患者について、本人の同意が得られない場合に、保護者等の同意により行われる。④応急入院；本人及び保護者の同意が得られないが、直ちに患者を入院させる必要が精神保健指定医の診察結果認められた場合に行われ、72時間以内に入院期間は限られるとされている。入院中の処遇については、入院患者は、知事に対して担任及び処遇改善の請求が行える事、厚生労働大臣の定める基準により、通信・面会の制限等について基準が設けられている。なお、法律により信書の発受の制限等一定の行動範囲の禁止、患者の隔離等一定の行動制限は、精神保健指定医が行うこと、と定められている。
しかし、この病床数は、先進各国に比較して約三倍の水準で世界一と言われている。そういった中で「入院医療中心から地域生活中心」とする実現が叫ばれ、改革を進めるという政策に基づき「急性期治療病棟制度」が出来た。これは、最先端の高度地域拠点精神病院を育成して、従来型病院の長期在院者再生産にストップをかける事を目的とし、濃密