資料:15件
-
1970年代における国際経済環境の変化とそれに対する日本の適応策について
- 1970年代における国際経済環境の変化とそれに対する日本の適応策について 序 日本は、1950年代後半以降、技術革新投資により近代化を図り高度成長期を迎えた。しかし、1970年代に入り、国際経済環境の急激な変化が起こった。日本経済は、これらの変化に対してどのよ
550 販売中 2008/01/07- 閲覧(13,583)
-
司法権の限界
- 司法権の限界 ①裁判所は「一切の法律上の訴訟を裁判」する（裁判所法３条）が、この原則にはいくつかの例外があるとされている。ここで、そのような例外がいかなる場合に認められるのかが問題となる。 ②まず、議員の資格争訟の裁判（憲法５５条）、裁判官の弾劾裁判（憲法６４
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(9,720)
-
憲法改正の限界
- 憲法改正権の限界 ① 日本国憲法は96条にて憲法の改正権を定めている。改正とは一般に、新たな憲法を作り出すことを意味する憲法の制定とは対比して、「現存する作られた憲法秩序の中で憲法の条項を改変すること」をいう。そこで、現在ある憲法の枠組みを超えるような憲法への
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(6,050)
-
外国人の参政権
- 外国人参政権 はじめに 近年、日本に居住する外国人が急激に増えつつある。1995年の時点で136万人であった外国人登録者数は、2004年には197万人まで増加した。人口減少による労働力減少対策として外国人労働者の受け入れに注目が集まりつつある日本では、今
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(6,019)
-
排他的経済水域の法制度
- 排他的経済水域の法制度 定義 排他的経済水域とは領海の外側に領海の基線から測って200海里までに設定される水域のことを指す（国連海洋法条約55条、57条）。ただし、居住または独自の経済生活を維持することのできない岩に関しては、排他的経済水域または大陸棚を持つこ
- 550 販売中 2008/01/07
- 閲覧(5,430)
-
議院規則と国会法の関係
- 議院規則と国会法の関係について論じなさい。 ① 憲法58条2項は「両議院は各々その会議その他の手続き及び内部の規律に関する規則を定め…ることができる」とあり、各議院が議院規則によってその会議などの手続きと内部規律を自主的に制定することができる旨を定めている。こ
- 550 販売中 2008/01/07
- 閲覧(5,074)
-
国際法の観点から見た戦後の竹島周辺海域
- 国際法の観点から見た戦後の竹島周辺海域 １．はじめに 先月末、日本による竹島（韓国名は独島、以下では簡略化のため竹島と称す）周辺海域での海洋調査をめぐって日韓間で緊張が高まった。日本の海洋調査を、韓国側が「主権に対する挑発的行為」であるとして強く反発し、も
- 550 販売中 2008/01/14
- 閲覧(3,454)
-
立法不作為に対する司法審査
- 立法不作為に対する司法審査 憲法81条は裁判所が違憲審査権を持つことを認めている。この違憲審査権は通常、すでに成立している法律に対して及ぶものであるが、それでは立法されていないものについては、いかなる不合理であれ 裁判 で何も争えなくなってしまう。そこで、立
- 550 販売中 2008/01/07
- 閲覧(3,230)
-
テロリズム根絶の手段として民主主義が持つ役割
- テロリズム根絶の手段として民主主義が持つ役割 はじめに 21世紀はテロとの戦いの時代であると言われる。それは20世紀後半に終結した冷戦後の世界の新しい対立構造をとらえた表現であるが、そのように言われるようになった契機は言うまでもなく2001年9月11日に発生
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(3,099)
-
愛国心のあり方
- 愛国心のあり方 愛国心という言葉がメディアにおいてたびたび取り上げられるようになり久しい。今月就任予定の安倍首相は教育基本法の改正を重要課題として挙げているが、その中での主要な論点は愛国心や国を愛する心という文言を盛り込むかどうかであるし、今年ベストセラーと
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(2,993)
-
宗教団体内部の紛争に対する司法審査
- 宗教団体内部の紛争に対する司法審査について 司法とは一般に「具体的な争訟について法を適用し宣言することによってこれを裁定する国家の作用」と定義される。裁判所法3条1項は「一切の法律上の争訟を裁判し」とある。この法律上の争訟は①当事者間の具体的な法律関係ないし権
- 550 販売中 2008/01/07
- 閲覧(2,979)
-
靖国神社参拝について
- 靖国神社参拝について 靖国問題、という言葉を聞いたとき、国際問題であるという考えをされる方が多いであろう。事実、メディアで取り扱われる際の靖国問題の多くが中国、韓国などの批判とともに取り上げられる。確かに靖国問題は重要な外交問題であり、中国や韓国のいわゆる「反
- 550 販売中 2008/01/14
- 閲覧(2,520)
