資料紹介

第一節 対外開放政策

１．対外開放政策
対外開放政策は中国共産党11期3中全会（1978年12月）で打ち出された政策で、改革と並び70年代末以降における中国の「基本路線」のポイントの一つと位置づけられている。 同政策は貿易の拡大や外資導入・技術導入と対外工事請負・労働力輸出、国際観光の推進を通じて、たえず充実が図られてきた。国内で不足している資金と技術を海外から獲得し、生産力の発展と近代化建設の加速化を図ることが、その基本的な目的である。第二次世界大戦後、特に60年代以降 NIES（新興工業国・地域）やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国が積極的にとってきた政策と同じだが、中国にとって重大な政策転換といえる。
70年代末までの長い間、中国政府は中央集権的な計画経済の実行とあわせて、対外的には閉鎖的な政策を取りつづけていた。当時の対外経済交流は、国内で絶対的に欠乏している物資の輸入と、それに必要な外貨を獲得するための輸出にとどまり、外資導入については、50年代の対ソ（旧ソ連）借款や旧ソ連・東欧諸国との少量の合弁事業などにとどまっていた。その原因として、東西対立・冷戦という国際情勢の影響のほか、当時の中国指導部の政策（「階級闘争をカナメとする」という政治路線の堅持や「自力更生」の絶対化など）があげられる。特に文化大革命のなかでは、正常な貿易も「売国行為」として批判された。
対外開放は、政治・イデオロギ−重視の路線から、「経済建設を中心とする」路線へという基本政策の転換を背景として打ち出されたもので、その実施は中国経済の発展と国民生活水準の向上をもたらし、同時に社会意識・価値観を含む中国社会全体に大きなインパクトを与えている。改革の深化、特に社会市場経済化の明確化に伴い、経済の国際化はさらに進んでいる。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

目次
序 1第一章 対外開放政策と開放区 3第一節 対外開放政策 3第二節 開放地区 3第二章 新たな経済発展と外資導入 8第一節 対中直接投資の展開 8第二節 対中直接投資の要因と特徴 12第三節 外資企業の役割と位置づけ 16第三章 地域別外資導入 22第一節 東北三省の対外開放と外資導入 22第二節 華東地域の経済成長を促す外資の役割 30第三節 華南地域への直接投資 35第四節 内陸の外資導入 39第五節 外資導入現況と影響 41第四章 日本企業の対中投資 44第一節 日本企業の対中進出 44第二節 日本の対中投資と日中貿易と産業構造への影響 48第三節 直接投資をめぐる問題点と解決策 52結 対中直接投資・日中産業協力の展望と課題 54序
78年以降、「改革」（経済体制の改革）と並んで「解放」（対外解放）政策の実施は中国の基本的な国策と位置づけられて、経済発展戦略を達成するため「車の両輪」とされている。国内における経済体制改革の進展は対外開放のテンポを速めると同時に、対外開放政策の実施は国有企業の改革を中心とする中国経済体制改革を促進させている。「八・五計画」期（1991～1...

コメント1件