資料紹介

はじめに
　1990（平成2）年の福祉8法の改正から2000（平成12）年の介護保険制度の施行の10年間で、高齢者福祉サービスの決定権が都道府県から市町村、市町村からサービス利用者本人へと移動した。これは行政処分としての「措置」から、「自己決定の尊重」を主眼におき、高齢者自身のことは自分でコーディネートするという「契約」へ変わったということである。
　これに伴って浮上してくる問題が、判断能力が十分でない高齢者についてはどういった方法で「自己決定の尊重」の実践をすれば良いのかということである。最近も、埼玉県に住む８０歳と７８歳の認知症の姉妹が、業者に勧められるまま、３年間に数千万円の住宅リフォームを繰り返し、自宅が競売にかけられていたという事件があった。こういったお年寄りの財産を狙った悪徳商法は後を絶たない。このような高齢者の被害を防ぐために、高齢者ができる限り自立した生活を送るためにはどういったことが有効なのか、述べようと思う。

成年後見制度
　法務省民事局では、1995（平成7）年から民法改正による検討が始まり、法務省民事局では、1995（平成7）年から民法改正による検討が始まり、2000（平成12）年に新しい成年後見制度が施行された。2000（平成12）年に新しい成年後見制度が施行された。

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「現代の高齢者福祉における成年後見制度の必要性」
はじめに
　1990（平成2）年の福祉8法の改正から2000（平成12）年の介護保険制度の施行の10年間で、高齢者福祉サービスの決定権が都道府県から市町村、市町村からサービス利用者本人へと移動した。これは行政処分としての「措置」から、「自己決定の尊重」を主眼におき、高齢者自身のことは自分でコーディネートするという「契約」へ変わったということである。
　これに伴って浮上してくる問題が、判断能力が十分でない高齢者についてはどういった方法で「自己決定の尊重」の実践をすれば良いのかということである。最近も、埼玉県に住む８０歳と７８歳の認知症の姉妹が、業者に勧められるまま、３年間に数千万円の住宅リフォームを繰り返し、自宅が競売にかけられていたという事件があった。こういったお年寄りの財産を狙った悪徳商法は後を絶たない。このような高齢者の被害を防ぐために、高齢者ができる限り自立した生活を送るためにはどういったことが有効なのか、述べようと思う。
成年後見制度
　法務省民事局では、1995（平成7）年から民法改正による検討が始まり、法務省民事局では、19...

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