外為法における「安全保障条項」（第２５条１項ならびに４８条１項）の現状と課題

閲覧数4,271

ダウンロード数9

ページ数 : 39ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

外為法における「安全保障条項」（第２５条１項ならびに４８条１項）の現状と課題
【目次】
はじめに３ページ
第１章・外為法における「安全保障条項」の概観とその歴史的変遷―国内・国際的政治経済情勢との関連において
第１節・４９年法４ページ
概観ならびに法的位置づけ
立法背景―『資本逃避防止法』と戦後における『旧外為法』の成立
第２節・８０年法６ページ
概観―改正後における基本的枠組み
改正の経緯と背景
「安全保障条項」の「具現化」とその存在意義
第３節・８７年法―「安全保障条項」に関わる大改正７ページ
概観―改正の経緯と背景も含めて
「安全保障条項」の「強化」とその存在意義
『ココム規制』の全貌―『対共産圏輸出統制委員会』（Consulative Group Coordinating Committee for Export Control,CG-COCOM）について
第４節・外国為替及び外国貿易法へ―現行わが国における「安全保障輸出管理」の実像９ページ
法改正の背景
現行わが国における「安全保障輸出管理」
ワッセナーアレンジメント（ＷＡ）を中心としたいわゆる『不拡散輸出管理レジーム』について
ココム規制の緩和ないしは廃止とその要因―具体的経過措置も含めて
第５節・小括１８ページ
国際法的見地から見たココム規制下における「安全保障条項」の妥当性
安全保障輸出管理における「多国間主義」に課せられた命題
第２章・事例検討―『日工展判決』ならびに『東芝機械輸出事件』について
第１節・序論２０ページ
第２節・日本工業展覧会判決―東京地裁昭和４４年７月８日判決、輸出申請不承認処分取消等請求訴訟事件（行政事件訴訟法２１条により国家賠償請求訴訟に変更）２０ページ
事実概要
判旨
憲法の保障する「営業の自由」としての「貿易の自由」について
第３節・東芝機械不正輸出事件―東京地裁昭和６３年３月２２日判決、外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件― ２２ページ
事実概要
判旨
問題提起・１―ココムの「秘密性」について
問題提起・２―ココム規制における「間接的適用性」について
総合的な問題点―【３】ならびに【４】を踏まえて
第３章・提言―比較法的観点からの安全保障輸出管理の将来的可能性について
第１節・序論―安全保障輸出管理に関するまとめも踏まえつつ２６ページ
第２節・英国新輸出管理法（Export Control Act ２００４）の概観２６ページ
英国旧輸出管理法について―１９３９年法の「恒久化」（１９９０年）と改正契機としての『Matrix Churchill事件』について
Matrix Churchill事件発覚から１９９０年法改正へ
『１９９８年・英国貿易白書』における政策提言―Strategic Export Controlの骨子
政令の統合
「透明性（transparency）と説明責任（accountability）」の具体策
不服申立（Appeal）
第３節・国内法上の問題点あるいは残された課題―英国と我が国との安全保障輸出管理の比較も踏まえつつ２８ページ
無制限な政令への権限委譲―安全保障条項における「白地委任」の問題
非居住者規制の問題
審査基準の公表と不服申立（Appeal）に関する現状と問題点
第４節・小括３０ページ
政策的課題―システム運用における「情報開示」の徹底
独自立法の必要性
第５節・結びにかえて３０ページ
註・参照文献３２ページ
※本文（目次、註・参照文献は含めず）総字数・・・４４，４１１字
はじめに―近時