学習指導要領の変遷について

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資料紹介

　「学習指導要領の変遷について。」
　教員は、大きく言って三つの柱を仕事として持つ。それは、学習指導・生徒指導・校務分掌というものである。この三つを手際よく実現し、児童生徒の人間形成に資するためには、それ相応の計画が練られなければならないが、この計画を教育課程と言い、この教育課程を編成する一般的な基準や方針が、学習指導要領に記載されているのである。
日本での学習指導要領の歴史的変遷を見てみると、戦後、「教育勅語」が効力を失い、GHQ からの指令によって、民主主義を日本に定着させようとした文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。これは、教科書から戦意高揚に関する記述をなくすこと、修身科を廃止し新たに「公民科」を設置すること、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へ転換することなどが、念頭に置かれていた。
その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領が制定された。これによって、小学校の教育課程は修身・歴史・地理の代わりとして新設された「社会科」を含む９教科であることや、授業時間数、様々な教育方法の提示など、一定の基準は設けられていたが、名称が「試案」とされているように、実際には現場の裁量に委ねられることとなり、これで画一的な教育が意図されたのではなく、手引書扱いに過ぎないものであった。
また、道徳教育に関しては、「道徳および精神教育」の中で学校教育全体を通して行うべきであるとされ、道徳に関する内容を強調せず、社会科をはじめとする各教科等がどのような意味で、どのような場面で道徳に寄与することができるかを明らかにすることが大切だと考えられていた。
昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行うこととなった。「個人の人格を何よりも重んじ、人権を何にも増して尊ぶということが根底になくてはならない」とされ、個人の価値と尊厳を尊重することが指導の基本となることが強調された。学校教育の種々の指導が相互に連携しその特性を発揮し、それぞれの目標を達成して、児童生徒の円満な人格を育成する。学校が本来の教育目的を達成していくことが、道徳教育の目的をも満たすと考えられていたのである。さらに、児童生徒の生活と直結した問題解決の活動は、判断の主体性と自主性を発展させるという考えから、生活主義・経験主義的に学校教育の全体計画の中に、道徳教育を位置づけていた。
しかし、この経験学習に基づいたカリキュラムには、児童生徒の基礎学力の低下や、非行問題を生み出したとされ、批判が相次ぎ、学校教育に対応策が求められるようになり、昭和３３年に、教育課程審議会においての答申では、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。教育課程において、三層四領域といった系統学習的要素が取り入れられることとなり、学習指導要領が改訂された。さらに、学校教育法施行規則の改正がなされ、教育課程が各教科と道徳、特別教育活動、学校行事等の４領域に構成された。学習指導要領においては、「試案」の文字が消滅し、最低授業時数と平均授業日数が規定され、法的拘束力が強化された。
また、当時の社会背景を鑑み、「道徳」が特設され、それまでの全面主義の不十分さを補充し、さらに深化、統合し、徹底したものにすること、「日常生活の基本的な行動様式の理解」、「道徳的心情と道徳的判断力の育成」、「道徳的実践力」を身につけることが目的とされた。これによって、社会科は授業時間数が減少し、国語・算数・理科の授業時間数は増加し、基礎学力の向上が目指されることとなった。
次の改定は昭和４３年