資料紹介
「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について述べなさい。」
第２次世界大戦の終結を契機として、旧植民地の政治的独立、社会主義経済の台頭、先進工業諸国の経済復興と共に、経済開発は世界のあらゆる主権国家の最大政策課題となった。そのため、一方で各国は金融・財政・産業・貿易政策等を通じて自国経済の成長と産業構造の高度化を計ると共に、他方ではかかる国民経済開発の適切な進展を促進せんがための国際経済協力体制の構築・強化に努めてきた。
日本の国際協力は、経済的援助を中心とした経済協力が主なものである。それは、第二次世界大戦後、平和憲法の制定や軍事主義復活を懸念する声などの影響から、日本が国際社会に関与できるのは軍事的なものではなく、経済的なものに限定されてきたからである。
第二次世界大戦後しばらくは、わが国も援助の受け入れ国だった。アメリカの「占領地域救済政府資金」（ＧＡＲＩＯＡ）と「占領地域経済復興資金」（ＥＲＯＡ）は、荒廃したわが国の社会の安定と経済の復興に貢献した最初の援助だったし、戦後間もない４６年にはアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペル－などの国々から食糧や生活物資（ララ物資）が送られ、１４００万人もの日本人が恩恵を受けたことも、忘れることはできない歴史の一コマだ。日本は、「経済力に応じた貢献を」という呼びかけに応じる形で、８０年代後半から急激に援助予算を増やし、９１年からは４年連続で世界一の援助国になっている。 しかし、８０年代後半からこういった「タイド援助」の割合は急激に縮小し、現在では先進国最低水準にまで下がっている。
日本は、世界最大級の援助国として
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「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について述べなさい。」
第２次世界大戦の終結を契機として、旧植民地の政治的独立、社会主義経済の台頭、先進工業諸国の経済復興と共に、経済開発は世界のあらゆる主権国家の最大政策課題となった。そのため、一方で各国は金融・財政・産業・貿易政策等を通じて自国経済の成長と産業構造の高度化を計ると共に、他方ではかかる国民経済開発の適切な進展を促進せんがための国際経済協力体制の構築・強化に努めてきた。
日本の国際協力は、経済的援助を中心とした経済協力が主なものである。それは、第二次世界大戦後、平和憲法の制定や軍事主義復活を懸念する声などの影響から、日本が国際社会に関与できるのは軍事的なものではなく、経済的なものに限定されてきたからである。
第二次世界大戦後しばらくは、わが国も援助の受け入れ国だった。アメリカの「占領地域救済政府資金」（ＧＡＲＩＯＡ）と「占領地域経済復興資金」（ＥＲＯＡ）は、荒廃したわが国の社会の安定と経済の復興に貢献した最初の援助だったし、戦後間もない４６年にはアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペル－などの国々から食糧や...
