教育論レジュメオーストリア

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資料紹介

オーストリア―犠牲者神話への取り組み
イェルク・ハイダーと自由党
　２０００年２月１９日、ウィーンで自由党の政権入りに抗議するデモが行われた。野党政治家や近隣諸国から来た知識人も演壇に立ち、市民とともに平和裡に、しかし明確な言葉で、黒青政権に退陣を迫った。
　彼らが反対の声をあげ、世界がウィーンに注目したのは当然と言える。自由党を率いるハイダーは、元ナチス親衛隊の集会で称賛するなど、ナチズムを美化・正当化する発言を重ねてきた。彼自身は、「自分はナチではない」と繰り返し反論しており、戦後生まれでありそれは自明だが、それでもナチスを評価したいという気持ちをどこかに持っている様子は、充分に見てとれる。
　また、ハイダーひとりが問題というわけではない。黒青政権が誕生する直前に欧州評議会に提出された報告書のなかでは、オーストリア自由党も人種主義的で排外主義的な要素を持つ政党としてリストアップされている。その指摘の正しさは、オーストリアのヨーロッパ政策学会が行ったアンケート調査でも証明された。それによれば、あからさまな反ユダヤ主義の意見に賛成した人々の割合は、全国平均では１３％なのに対し、政党支持者別に見るとき、自由党支持者では５１％にものぼる。実際には、戦後オーストリアのユダヤ系市民の割合はそれほど高くなく、さらにヨーロッパ最高レベルの豊かさを享受しているので、アンケートの数字をもって、いまナチズムやホロコーストの脅威を論じるのが妥当とは思われない。また、１９９９年の選挙で自由党が躍進した原因は、むしろ長期連立政権が抱えていた諸問題にあり、ハイダーの歴史認識にあるわけではない。
　とはいうものの、自由党支持者にナチズムへの批判・反省の意識が希薄であるのは確実である。この歴史認識の欠陥は、外国人排斥や社会的弱者の人権軽視のような今日的な問題と密接に結びつくことにもなる。
　さらに、問題は自由党一党にとどまるものでもない。国民党が自由党との連立を選んだときに、オーストリア国民の多数はハイダーと大差のない歴史認識しか持っていないというメッセージを、世界に向けて発してしまった。連立の決定は必ずしも国民党に票を投じた人々の意思を正確に反映するものではない。
　しかし、黒青政権に対する抗議運動の中心をなしたのは、野党活動家や芸術家、学生などに代表される進歩派の人びとである。保守派の大多数は、現状を追認してしまった。なぜオーストリアでは、ドイツに比べナチズムとの対決姿勢が弱いのか。この疑問について考えるとき、戦前戦後の歴史的経緯、そして第二次世界大戦の戦勝国の姿勢に目を向けなければいけない。
第二共和国と犠牲者神話
　戦後オーストリアは、第二共和国と呼ばれる。オーストリアという国家は、第一次世界大戦の敗北により誕生し、１９３８年にナチス・ドイツに併合されることにより一度は消滅した。この２０年ほどの経験が、戦後再建された第二共和国の性格に影響を与えていると考えられる。
　第一共和国を特徴づけるのは、社会主義勢力とカトリック勢力との対立と、国民のあいだのオーストリア意識の欠如だった。このうち前者は、世界に共通した現象ともいえるが、オーストリアの場合、内戦にまで発展してしまった。最終的には非民主主義的な体制が、共和制に終止符を打った。
　いっぽう、後者はドイツ語文化圏のオーストリアならではの問題である。ハプスブルク帝国の崩壊は、スラブ諸民族やハンガリーの人びとがそこから独立していく過程でもあったが、そのとき、取り残されたドイツ語を話す人びとは、必ずしも「オ