資料の原本内容

半日年次有給休暇制度に関する協定
　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「会社」という）と　　　　　　　　　　　　　労働組合（以下「組合）という）とは、半日年次有給休暇制度に関し、以下のとおり協定する。
（半日年次有給休暇）
第１条　組合員は　　月　　日付与の年次有給休暇と前年繰越有給休暇の合計日数の範囲で、年16回（8日分）を限度とし、年次有給休暇を半日に分割して取得することができる。
（取得単位）
第２条　半日年次有給休暇の取得単位は、１日を午前、午後に分割した単位で取得するものとする。ただし変則勤務従事者については、変則勤務時間の中間時刻を目処に別途設定する。
（取得申請）
第３条　半日年次有給休暇を取得する場合、原則として事前に所属長の許可を得なければならない。
（繰り越し）
第４条　半日年次有給休暇の取得によって生じた端数休暇は、次年度へ繰り越すことはできない。
（疑義の解決）
第５条　本協定により、運営上等で疑義が生じた場合には、会社と組合は協議して解決を図るものとする。
（協定期間）
第６条　本協定の有効期間は締結の日から１年間とする。期間満了１ヶ月前までに会社、組合の何れからの改訂または廃止の意思表示がなされないときは、更に１年間有効とし、それ以降も同様とする。
平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　株式会社　　　　　　　　　代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　株式会社　　　　　　　　　労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

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