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資料の原本内容
第7号様式(第8条関係)
優良住宅認定申請書
（あて先）京都市長 年 月 日 申請者の住所（法人にあっては，主たる事務所の所在地） 申請者の氏名（法人にあっては，名称及び代表者名。記名押印又は署名）
印
電話 ―
次の住宅の新築が租税特別措置法に規定する優良な住宅の供給に寄与するものであることの認定を申請します。 新 築 の 概 要 １ 住宅の所在地及び種類 ２ 住宅の戸数 総戸数 戸うち住宅戸数 戸 ３ 住宅の床面積 平方メートル ４ 住宅の敷地面積 平方メートル ５ 住宅の構造 □ 耐火 □ その他 ６ 住宅の3.3平方メートル当たりの建築費 円 （消費税相当額を □含む。
□含まない。 ) ７ 都市計画区域の名称 ８ 中高層耐火共同住宅の階数 摘要 □ 京都市優良宅地等に係る認定に関する規則第8条第2項に規定する申請
□ その他 既に受けた認定の年月日及び認定番号
年 月 日 第 号 注１ 該当する□には，レ印を記入してください。
２ 住宅が1棟の建物の構造上独立に区分された居住の用に供するための数個の部分の一である場合は，2欄の総戸数は住宅以外の独立部分の数を含めた総戸数を，3欄及び4欄にはそれぞれ1棟の建物の床面積及び敷地面積を記入してください。
３ 租税特別措置法(以下「法」という。)第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による一団の住宅の認定に係る申請の場合は，1欄，3欄及び4欄には，それぞれ当該一団の住宅の所在地及び種類，床面積並びに敷地面積を記入してください。また，5欄及び6欄は，記入する必要はありません。
４ 7欄は法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による認定に係る申請の場合，8欄は当該各規定による中高層耐火共同住宅の認定に係る申請の場合にのみ記入してください。
５ 2部提出してください。
