設計説明書（京都市）

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資料の原本内容

第１号様式
設計説明書（設計の方針等）
設計者の住所設計者の氏名（記名押印又は署名）
印　　　　　
電話 -
開発区域に含まれる地域の名称開発区域の面積
平方メートル　
設計の方針開発行為の目的（予定建築物等の種別, 用途等）
基本方針（計画構想，住区構成，公共・公益的施設計画等）
□市街化区域 □市街化調整区域 □都市計画区域以外の区域
地域指定等・都市計画施設
□第１種低層住居専用地域 □第2種低層住居専用地域 □第１種中高層住居専用地域
□第2種中高層住居専用地域 □第1種住居地域 □第2種住居地域
□準住居地域 □近隣商業地域 □商業地域
□準工業地域 □工業地域 □工業専用地域
□宅地造成工事規制区域 □砂防指定地 □保安林
□急傾斜地崩壊危険区域 □災害危険区域 □風致地区
□歴史的風土保存区域 □史跡名勝天然記念物 □近郊緑地保全区域
□その他（）
都市計画施設（名称，幅員，面積等）
（３の１）
開発
区域
の土
地の
現況地目
別概
要
地目区分宅地農地山林水路道路その他
（　　）計
面積（平方メートル）
比率（パーセント） 100
所有
別概
要所　　　　有区分自己所有地民有地官有地計
面積（平方メートル）
比率（パーセント） 100
土地利用計画利用区分宅地公共施設用地
開発区域内道路公園緑地・広場排水施設その他
（　）小計
面積（平方メートル）
比率（パーセント） 100
利用区分公益的施設用地その他
（　）計
面積（平方メートル）
比率（パーセント） 100
開発
区域
外利用区分道路排水施設その他（）計
面積（平方メートル）
比率（パーセント） 100
住区
・街
区の
設定
計画宅地面積街区数平均街区面積区画数平均区画面積計画戸数計画人口人口密度
計画の内容（住区・街区の構成，規模等）
注 1 該当する□には，レ印を記入してください。
2 開発区域を工区に分けたときは，開発区域について作成するとともに，工区を開発
区域とみなして，それぞれの工区についても作成してください。
3 開発行為の目的の欄には，戸建て住宅，共同住宅，工場，倉庫，店舗，宅地分譲，
建売分譲等の建設，用途の区分等を記入してください。
4 基本方針の欄の計画構想については，計画上考慮した周辺との関連及び特に留意し
た事項の概要を記入し，公共・公益的施設計画については，開発区域外における施設
の計画の概要についても記入してください。
平方ﾒｰﾄﾙ
平方ﾒｰﾄﾙ
平方ﾒｰﾄﾙ
設計説明書（公共施設等の整備計画）
公共施設の整備計画道路（道路の配置計画，利用区分計画，整備の内容等）
公園（公園の設置計画，整備の内容等）
排水施設（排水施設の設置計画，整備の内容等）
消防施設（貯水施設，消火栓の設置計画，整備の内容等）
その他の施設（汚水処理施設，給配水施設等の設置計画，整備の内容等）
（３の　２）
公益的施設の整備計画（教育施設，医療施設，交通施設，購買施設その他の公益的施設の設置計画，
整備の内容等）
その他
注１公共施設の整備計画の欄には，開発区域の内外において整備することとなる
施設について，当該施設の規模，種別，形状及び構造を具体的に記入してくだ
さい。
2 公益的施設の整備計画の欄には，開発区域の規模に応じて整備することとな
る施設について，当該施設の名称，規模，形状及び構造を具体的に記入してく
ださい。
3 その他の欄には，土捨場，運搬経路等工事施行上留意すべき事項及びがけ面
の保護等防災上必要な施設の設置計画，整備の内容等を具体的に記入してくだ
さい。
設計説明書（公共施設の管理者等に関する書類）
（３の３）
対図
番号種類概要管理者用地の帰属摘要
幅員・内径・内のり幅延長面積
ﾒｰﾄﾙﾒｰﾄﾙ平方ﾒｰﾄﾙ
新たに設置される公共施設
都市計画法第４０条第１項の規定が適用される場合における従前の公共施設対図
番号種類概要管理者用地の帰属摘要
幅員・内径・内のり幅延長面積
ﾒｰﾄﾙﾒｰﾄﾙ平方ﾒｰﾄﾙ
注１概要の欄には，公園，緑地，広場及び消防の用に供する貯水施設にあっては面積のみを，下水管渠にあって
は内径又は内のり幅及び延長のみを記入してください。
2 新たに設置される公共施設の摘要の欄には，１の公共施設用地が２以上の者に帰属することとなる場合にそ
の旨を記入してください。この場合には，当該帰属の状況を示す図面その他の資料を添付してください。
3 都市計画法第４０条第１項の規定が適用される場合における従前の公共施設の摘要の欄には，当該公共施設
に代えて新たに設置される公共施設の対図番号を記入してください。