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資料の原本内容
準消費貸借契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）との間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条（債務確認） 乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付け○○○○売買契約書に基づく契約において、本日現在、当該未払い代金として金 円也の債務を負担していることを確認する。 第２条（準消費貸借） 甲及び乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第３条（弁済） 乙は、平成 年 月 日から毎月末日限り金 円を計○回の分割にて、甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（利息） 利息は年１０％とし、乙は平成○年○月から元金に対し毎月末日限り、該当月分を甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第５条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年１割５分の割合による遅延損害金を支払う。 第６条（期限の利益喪失） 乙は、次の場合には、甲の催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払わなくてはならない。 １．１回でも本件利息の支払いを怠ったとき。 ２．乙が、第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、若しくは競売の申立又は破産宣告の申立を受けたとき。 ３．公租公課の滞納処分を受けたとき ４．貸主に通知せず借主が住所を移転した場合 第７条（連帯保証） 連帯保証人 は、乙の本件債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負うものとする。 第７条（公正証書の作成） 甲および連帯保証人は、本件債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾し、本件消費貸借に基づく公正証書作成のため、委任状と印鑑証明書各１通を甲に交付する。 第８条（合意管轄） 本件消費貸借に関し、万が一紛争が生じた場合は、甲の居住地の裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意した。 この契約の成立を証するため、本書３通を作成し、各当事者押印の上各自１通を所有する。 平成 年 月 日 甲（住所） （氏名） 印 乙（住所） （氏名） 印 連帯保証人（住所） （氏名） 印
