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戦後社会福祉の展開と今日の課題について述べよ
　1945年8月、第二次世界大戦が終了し、敗戦国である日本は、連合国総司令部（ＧＨＱの指令、韓国のもとに民主政治を行わなければならなくなった。戦後の社会福祉はこのようにＧＨＱの指導のもとで始まった。敗戦直後の国民は食糧、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、海外からの引き揚げ者、戦地からもどった軍人、浮浪者などすぐにでも生活苦から救済を必要とする者は、全国に８百万人と推定された。

　１９４５年１２月、日本政府は応急措置として、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。しかしこの「援護要綱」は救済を施し、恵みと考えるような戦前の日本の古い考えを引きずったものであった。

　そのためＧＨＱは、１９４６年２月、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として、「社会救済に関する覚書」を示した。これが「福祉四原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向づけることになった。その内容として、①無差別平等の原則、②救済の国家責任の原則、③公私分離の法則、④救済の総額を制限しない原則である。

　１９４６年１０月、日本政府はこの「四原則」をもとに...

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