資料紹介

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

　日本の少子化克服のためには、何が必要であるろうか。さしあたり根拠なしに述べると、
①仕事と子育ての両立、②出産・育児・教育などの経済的負担の軽減、③婚姻率の上昇、をあげる
ことができる。①からは、女性の仕事と子育ての両立だけでなく、男女が共に家族的責任を果たす
ことのできる仕事の構築が重要となる。これには、世界に特異な長時間労働の克服が不可欠であり、
さらに、人間らしい労働が求められる事になる。保育所や学童保育などの子育て条件の完備も
大切である。
　②からは出産・育児と教育に関する国、自治体からの税控除、社会保障、手当てなどによる手厚い
援助が望まれる。これに関わる企業内福利厚生の拡充も必要である。
ここでも保育所や学童保育の完備が不可欠となる。さらに、国際人権条約の社会権規約
（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）の第13条2項、は「中等・高等教育の
漸進的無償化」を謳っており、経済的負担の少ない教育を追及しなければならない。
③には、ラディカル・フェミニストをはじめとした反論もあろう。「結婚するのは個人の自由だ」と。しかし、
婚姻率の上昇は少...

コメント0件