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資料の原本内容
日本の新聞
日本の新聞（にほんのしんぶん）では、日本における新聞について記す。
日本には現在の新聞と似たものとして瓦版（読売とも呼ばれていた）が江戸時代以前から存在し、
木製のものが多かった。現存する最古の瓦版は1614年〜1615年の大坂の陣を記事にしたものである
。現在の紙媒体の新聞は、幕末から明治時代に欧米を真似て作り、国民に広まった。新聞という言
葉は幕末に作られた造語である。
日本の新聞は大きく分けて、広い分野を扱う一般紙と、スポーツや株式・産業など、特定の分野を
重点に扱う専門紙に大別される。日本において新聞を制作・発行する企業は新聞社と呼ばれ、新聞
社の事業としては、新聞の発行のみならず、雑誌や書籍の出版事業、各種イベントの主催（例：『
毎日新聞』または『朝日新聞』と高野連による高校野球大会、『読売新聞』による箱根駅伝）とい
った文化事業も行っていることが多い。その他、企業等の広報誌制作業務の受託（取材から印刷ま
で引受け）も行う。新聞社によっては重要な収入源になっていることもある。また、印刷工場の余
力を生かし、他紙（例えば宗教団体の機関紙等）の印刷業務を引き受け収益をあげている社もあり
、新聞販売や広告収入以外にも収入源を確保するよう経営の安定化に務めている。公共性が求めら
れる代表的なものとして、大辞林・大辞泉などでは公器（おおやけのもの、公共の機関）の使用例
（「新聞は社会の公器」など）として用いられている。また新聞特殊指定により、再販売価格維持
制度で保護されている。
近年、日本の新聞は諸問題を抱え、諸外国同様に過渡期を迎えている。記者クラブ問題などから、
上杉隆など、新聞に対する信憑性を疑問視する論客も多くなった。再販売価格維持制度も新聞販売
店を圧迫するなどしており、新聞の売れ残りを地域の新聞販売店が負担させられてしまうとして問
題になっている。別の一方で『石巻日日新聞』が東日本大震災時に壁新聞で被災者に情報を伝えた
ことが「信頼できる情報源」として評価され、国際新聞編集者協会の特別賞を受賞するなど、報道
が評価されることもある。また、『日本経済新聞』・『産経新聞』のように、電子媒体で部数を伸
ばす新聞も増えてきた。
なお、著作権については、発行後50年以上を経た記事や写真でも、著作者の本名か周知の変名を付
し公表されたものは著作者の死後50年保護されるなど、特定の場合は著作権が切れていないことが
あるので注意が必要である。
公職選挙法では「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（中略）は、新聞紙（こ
れに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由
を妨げるものではない」としており、ここでいう新聞は「毎月三回以上有償頒布するものであるこ
と」、「第三種郵便物の承認のあるものであること」と定めている。選挙に関する報道をする日本
の新聞は、この条件を満たす必要があるが、業界紙では満たしていない場合もある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
