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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【政治】 地震保険料１５～３０％値上げ 財源不足で１４年めどに
朝日新聞 2012年10月24日
政府と損害保険各社は２０１４年４月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を１５～３０％の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。
地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。
地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払う。東日本大震災前は準備金が２．３兆円あったが、震災後の保険金支払いで準備金を１兆円取り崩した。
算出機構によると、もし今、首都直下型地震が起きると、保険金の支払いは最大３．１兆円になるとみられ、準備金は枯渇する。政府は不足分を税金で立て替える方針だが、制度を維持するには保険料の値上げが避けられないと判断した。
機構は、平均１５％程度の値上げを想定していた。だが、国が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表したため、値上げ幅をもっと大きくする検討に入っている。上げすぎると保険に入らない人が増えることが考えられるため、最大でも３０％までに抑えたい意向だ。
保険料は、家屋の構造や地域によって異なる。東京都の耐火性家屋で保険金１千万円の地震保険に入っている場合、仮に１５％値上げだと、保険料は現在の年約１万７千円から約２万円に上がる計算だ。
保険料とともに、家屋の損害度合いを判定する「損害区分」も見直す。今は３区分あり、「全損」なら契約した保険金の全額、「半損」なら５０％、「一部損」なら５％が支払われる。だが、東日本大震災では全体の７割が「一部損」と査定され、批判がでた。このため、「一部損」よりも手厚い保険金が出る新区分をつくる方向で検討している。
地震発生率の予測をもとに、都道府県ごとに４段階で決められている保険料の区分も見直す。福島県の料率が最も低い区分に設定されているなど、実態と食い違っているため、低い区分の地域ほど保険料の値上げ幅を大きくする方向で検討する。
【社会】 大阪の教員採用、異例の追加募集 給与カットなど響く？
朝日新聞 2012年10月23日
大阪府教委は２３日、来年春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。中学の理科では倍率が２を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」として異例の追加募集を行う。
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性があるとみられる。
倍率が下がると教員の質の維持が難しくなるため、府教委は、出身大学の推薦を受けた受験者の１次試験を免除するなど受験生確保に腐心。だが中学理科の倍率は、大阪の１．９倍に対し、近隣の兵庫県は３．１倍、京都府は３．８５倍、中高の教員を共通枠で採る東京都では５．４４倍。理数系教員の確保は他の自治体でも課題とされるが、中でも苦戦ぶりが目立った。
府教委は、中学の理科と技術科の教員を約１５人ずつ追加募集する。試験日が重なった九州に潜在的な希望者がいる可能性が高いとして、福岡市内で試験を行う予定。
【国際】 米国務次官補「領土対立は国際的枠組みで解決を」 本社・ＣＳＩＳシンポ
日本経済新聞 2012年10月26日
日本経済新聞社は26日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催の第９回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」を開いた。米国の東アジア外交を統括するカート・キャンベル国務次官補は沖縄県・尖閣諸島を巡る日本と中国の対立に関し「日中の良好な関係は米国の国益だ」と述べ、対話を通じた日中関係の改善を要請。前原誠司国家戦略相は、今後の沖縄の負担軽減が日米同盟の強化に重要との認識を示した。
キャンベル氏は基調講演で、悪化する日中関係について「持続的に、静かで慎重なコミュニケーションをもってもらいたい」と両国に早期改善へ取り組むよう呼びかけた。
アジアの個別の領土紛争について具体的な言及は避けた。一方、「米国の原則は航行の自由、紛争の平和的解決と国際司法メカニズムの活用（を進めること）であり、成熟した慎重なやり方で解決すべきだ」と述べ、中国の強硬な海洋進出を暗にけん制した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）など、アジアで進む多国間対話の枠組み作りについて「今後20年間でアジアを特徴づける変革となり、米国も参加したい」と表明。「領土、軍備増強といった難しい問題についても話ができるようにしたい」と述べ、領土紛争も含めた諸懸案を多国間協議の場で解決すべきだとの認識を示した。
アジアの経済協力に関しては「各国で緊張関係はあるが、戦略的利益のため経済に関する協力を北東アジアで進めるべきだ」と力説。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「通商関係を抜本的に変えることができる」と評価し、米国がアジアへの輸出拡大を目指す考えを表明した。
日米同盟では「米国は日本なしでは、アジアにおいて効果的に行動できない」と強調。「米国は超党派でアジアに関与している。選挙はあるが、日本やアジアとの関係は非常に重要だ」と語り、11月６日の米大統領選の結果にかかわらず、アジア重視の外交政策は変わらないとの考えを示した。
続くパネル討論で前原国家戦略相は、沖縄県での米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行訓練に関し「訓練の分散に日米が取り組むことが米軍普天間基地返還のためにも重要だ」と訴えた。「沖縄の負担軽減を目に見える形で早期に進めることが大事だ」と言明した。
ＴＰＰについては「同盟深化のためにも有効な手段だ」と交渉参加への協議を進める意向を表明。「多国間ルール作りの場に中国を引っ張り出すことが重要だ」（林芳正元防衛相）、「中国がルールを守る体制をどう作るかが重要だ」（藪中三十二元外務次官）との意見も相次いだ。
午後には米国の共和、民主両党にそれぞれ影響力を持つリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授が対談。ＣＳＩＳ所長のジョン・ハムレ元米国防副長官の総括講演なども予定する。
◆ 用語解説
▪ 地震保険とは？
地震や津波で壊れた家屋や家財を補償する保険。火災保険とセットで入る。保険金の上限は、建物５千万円、家財１千万円で、火災保険金の３～５割の範囲でしか入れない。保険加入は約１４００万件（２０１２年３月末現在）。震災後、加入は１割増えた。
▪ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とは？
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である。原協定は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したが、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。
▪ 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とは？
東南アジア諸国連合（Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。略称はASEAN（アセアン）。本部はインドネシアのジャカルタに所在。
域内の人口は6億人を超えており、約5億人の人口を抱える欧州連合(EU)より多い。2010年の加盟国の合計のGDPは1兆8000億ドル(約145兆円)であり、日本のGDPの約30%の規模である。
