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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済】 ＩＭＦ改革、13年に実現めざす 中印などの関与拡大、年次総会の全体会合開催
日本経済新聞 2012年10月12日
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は12日午前、東京国際フォーラム（東京・千代田）で年次総会の全体会合を開いた。減速する世界経済の安定に向け、ＩＭＦと世銀がともに貢献を強めることを確認した。ＩＭＦの運営で新興国の関与を拡大する改革案は、2013年の実現をめざす。
ＩＭＦのラガルド専務理事は会合で、新興国の出資比率を拡大するＩＭＦ改革について「あと１～２カ国が承認すれば達成できる。ゴールは目前だ」と述べた。改革の発効に必要な加盟国の同意がそろわず、今回の実現は持ち越しとなった。現時点では中国の台頭を懸念する米国で議会が承認していない。改めて13年の発効をめざす。
ＩＭＦは10年に、世界経済で影響力を増している新興国の出資比率を引き上げ、理事会への登用を増やす「ＩＭＦ改革」に合意した。先進国が主導してきたＩＭＦ運営の担い手を新興国にも広げ、世界経済の課題に適切に対応できるようにする狙いで、今回の総会時期の発効をめざしていた。
改革案が実現すれば、ＩＭＦへの出資比率で米国、日本に続く第３位に中国が浮上する。上位10カ国にインド、ロシア、ブラジルが入り、新興国の発言力が増す。
12日の全体会合ではラガルド専務理事と世銀のキム総裁が講演した。ラガルド氏は「経済のグローバル化で資金の行き来が大きくなった。危機の先を見据えて、金融システムの改革を進めなければならない」と強調した。キム氏は「世界で10億人以上が最貧困の状態で、失業者は２億人もいる。各国が自国の利益のみを追求する時ではない」とし、途上国支援の充実を訴えた。
ＩＭＦは通貨の安定、世銀は途上国支援を通じて世界経済のかじ取りに大きな影響力を持つ。ＩＭＦは、先進国が08年のリーマン・ショック後に悪化した財政の再建を進める際に、経済を過度に冷やさないようにペース配分を考えるよう提案した。
各国の中央銀行には金融緩和を続け、景気を下支えする努力を促した。焦点の世界経済の先行きについて、欧州債務危機を発端とする需要減が新興国にも波及し、その結果として先進国の景気も冷やす「負の連鎖」について議論を深めた。
【国際】 米ＩＴ、先行き懸念広がる 半導体需要減でリストラの波
日本経済新聞 2012年10月12日
米ＩＴ（情報技術）業界に先行き懸念が広がっている。欧州に加えて中国など新興国での景気減速で半導体の需要不振に歯止めがかからない。半導体メーカーから製造装置を受注するアプライドマテリアルズなど人員削減に踏み切る企業も増えてきた。
アプライドは2013年７月までに全社員の６～９％に当たる900～1300人を削減する。早期退職優遇制度などを活用する計画で、同年10月期までに最大２億3000万ドル（約180億円）のリストラ費用を計上。年１億4000万～１億9000万ドルの経費を節減する。
同社はＡＳＭＬ（オランダ）と並ぶ半導体製造装置大手。半導体メーカーは需要に基づいて装置の発注量を増減させるため、両社の動向は半導体や最終製品であるＩＴ・電気機器の市場の行方を占う先行指標として注目されている。
アプライドは８月半ば、８～10月期の売上高が５～７月期に比べ25～40％減少するとの見通しを公表していた。背景にあるのは世界的な半導体需要の減少だ。
米国半導体工業会によると、世界の半導体売上高は８月まで14カ月連続で前年割れだった。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の販売は堅調だが、景気の先行きが不透明な欧米を中心にパソコンや薄型テレビなどの販売が低調で、半導体の需要が伸び悩む要因となっていた。
全体の半分強を占めるアジア太平洋地域の需要も８月には３カ月ぶりに減少に転じた。「景気減速がはっきりしてきた」。半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）はパソコンの世界最大の市場となった中国について、こう指摘する。
同社は９月、７～９月期の売上高見通しを下方修正し、四半期ベースで３年ぶりの減収になるとの予想を示した。12年12月期の設備投資は従来計画の121億～129億ドルを下回る見通しだ。
需要減を受けた人員削減の動きはアプライドにとどまらない。機器の省エネにつながる電源管理向け半導体を主力とするオン・セミコンダクターは９月末までに約250人を削減したもようだ。半導体開発のラムバスも今夏、12年末までに全社員の15％程度を減らす方針を明らかにした。同社の11年12月末時点の社員は約460人だった。
【国際】 米大統領選:副大統領候補がテレビ討論で舌戦
毎日新聞 2012年10月12日
米大統領選（１１月６日投開票）にともなう民主、共和両党の副大統領候補同士によるテレビ討論会が１１日夜（日本時間１２日午前）、ケンタッキー州のセンター大学で行われた。民主党のジョゼフ・バイデン副大統領（６９）と共和党のポール・ライアン下院議員（４２）は、外交や経済をめぐり、激しく意見を戦わせた。
ＣＮＮテレビの緊急世論調査によると、４８％が討論会の勝者をライアン氏と回答し、４４％のバイデン氏を上回った。一方、対象を「投票先未定の有権者」に限定したＣＢＳテレビの調査ではバイデン氏が５０％、ライアン氏が３１％だった。
討論会は外交・安全保障分野から始まった。駐リビア米大使が殺害されたリビア東部ベンガジ領事館襲撃事件に関し、ライアン氏が「大統領がテロリストによる仕業だと認めるまでに２週間もかかった」とオバマ政権の対応の遅れを批判。
これに対し、バイデン氏は「在外公館の警備予算を要求より３億ドル（約２３５億円）も削ったのは、この下院議員（の所属する共和党）だ」と反論した。
イランの核兵器開発疑惑については、バイデン氏がオバマ政権のイランへの経済制裁について「制裁史上最も厳しい措置を科した」と主張したのに対し、ライアン氏は「イランが核兵器開発に急速に近づいているのはオバマ政権がなかなか制裁しなかったからだ」と指摘した。
選挙戦の最大の争点である雇用については、バイデン氏が、中間層や自動車産業の救済に取り組んできた姿勢を強調。自動車産業の救済策に共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が反対していたことに繰り返し言及した。
また、バイデン氏が富裕層への増税が必要と主張したのに対し、ライアン氏は「富裕層増税で財政の穴埋めができるほど富裕層はいない」と述べ、経済成長を優先させるべきだとの考えを強調した。
◆ 用語解説
▪ 国際通貨基金 とは？
国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。2011年9月現在の加盟国は187ヶ国。加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。毎年秋に年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会を開催。また年2度の国際通貨金融委員会の開催も行っている。
▪ 世界銀行とは？
世界銀行（World Bank、略称：WB）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.。加盟国は184ヶ国。
▪ 半導体とは？
電気をよく通す電気伝導体や通さない絶縁体に対して、それらの中間的な性質を示す物質である。
電気をどの程度通すかという電気伝導性を周囲の電場や温度によって敏感に変化させる性質は、今日の電子機械にとって重要であり、電子工学で使用されるICのような半導体素子はこの半導体の性質を利用している。 「半導体」という言葉は、元となった英語 "semiconductor" の "semi-" ＝「半分」と "conductor" ＝「導体」からの訳である。
