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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【サイエンス1】 再生エネ買い取り:「太陽光」参入次々 京都、九州などで
毎日新聞 2012年7月1日
京都市伏見区の８．９ヘクタールの市有地で１日、出力２１００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働する。事業主体はソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（東京都）。９月１日には同出力の２基目も稼働予定で、約１０００世帯分の電力を賄える計算だ。
同市は温暖化防止を目指す９７年の京都議定書の地元として、早くから再生エネ普及を後押ししてきた。ＳＢエナジーには土地を事業の黒字化まで無償で提供。太陽電池のシステム設計などは地元・京セラの子会社が担当し、市地球温暖化対策室の中山雅永担当課長は「自然エネルギーが『京都製』で実現できた」と喜ぶ。
ＳＢエナジーは約８００億円を投じ、全国十数カ所、計約２０万キロワットのメガソーラー建設を計画。約１０年で黒字化を達成できると見込む。
住宅関連事業を手がける芝浦グループホールディングス（北九州市）もメガソーラー事業に参入し、１日から第１号となる九州ソーラーファーム嘉麻発電所（福岡県嘉麻市岩崎・出力２０００キロワット）を稼働する。佐賀、熊本両県でも年内稼働に向けた建設を進める。
【政治1】 野田首相:「民主党立て直す」…造反処分、輿石氏と協議
毎日新聞 2012年07月03日
野田佳彦首相は３日午前に官邸で開かれた閣僚懇談会で、民主党の小沢一郎元代表ら衆参議員５０人が離党届を提出したことに触れ、「ご苦労をかけるが、自分は新しく民主党を立て直す気持ちで取り組む。引き続き協力をお願いしたい」と、閣僚に政権運営への協力を求めた。この後、首相は輿石東幹事長と離党問題や消費増税法案採決での造反議員の処分問題について約１５分間会談し、「幹事長にお任せする」と伝えた。
首相は処分について「包括的な方針を打ち出す」としており、反対票を投じた回数や、欠席・棄権、離党に踏み切ったかどうかなどを勘案する意向だ。新党結党は除籍（除名）処分とする方向で検討している。
小沢元代表は３日午前から議員会館の自室で離党に同調した約１５人と協議した。側近の鈴木克昌衆院議員は国会内の民主党国対の部屋を訪れ、離党届を提出した衆院の３８人分の会派離脱を申し出た。小沢グループの中堅議員約１０人が昼に国会内で開いた会合では「新党設立を急ぐべきだ」などの意見が出た。会合では、新党の党首には元代表が就任すべきだとの考えで一致した。
◆ 用語解説
▪ 京都議定書とは？
1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) について、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値（#削減目標参照）を達成することが定められた。ただし、京都議定書第3条第8項に基づき各締約国は HFCs、PFCs、六フッ化硫黄の基準年として 1995年を選択できることとされている。この規定は京都議定書の枠内のみである。京都議定書の上位概念である気候変動枠組み条約では、一部の経済移行国を除き、基準年として 1990年しか選択できないこととされている。このため、直近年の温室効果ガス排出量の基準年比増減率が気候変動枠組み条約と京都議定書で異なる値で発表されることがある点に留意が必要である。日本国内では専ら京都議定書の基準年との比較による増減率が提示される。一方、締約国会議 (COP) では条約の基準年を用いた増減率が提示されることが多い。
▪ 再生エネルギーとは？
再生可能エネルギーとは、広義には、太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般を指す。狭義には、多彩な利用形態のうちの一部を指す。太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー資源より導かれ、発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる。 枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策、新たな利点を有するエネルギー源等として近年利用が増加しており、2010年時点では世界で新設される発電所の約1/3を占め（大規模水力を除いた値）、年間投資額も2110億ドルに達している。
