今回のレポートでは、横浜市が現在直面している課題とその解決策を考え、その解決策を誰が行うべきか明らかにしていく。横浜市の課題と解決策を明らかにした後、前回レポートであげた横浜市の経済発展の方法について再考してみたい。
横浜市では1997年以降をピークとして市内総生産額が減少し続けている。また、産業構造も、製造業・建設業中心の第2次産業から、サービス業中心の第3次産業へと重心が移りつつある。このほか、横浜市では昼夜間人口比率の低さが特徴として表れる。2000年の値では、昼間は人口が市外へ流出していることを意味する100の値を下回り、90.5を記録している。これは、横浜市内での都市機能の集積が進んでおらず、東京への人口流出が起こっていると考えられる。
現在の状況では付属の都市としての性格が強く、将来において経済状況や産業構造が大きく変化した場合、横浜市の受ける影響は大きい。国内や海外の都市との間における競争を勝ち抜くためには、自立した都市である必要がある。
つまり、横浜市の現在の課題としては、いかにして市内における都市機能の集積を進めて都市の吸収力を向上させるか、という問題があ...