資料紹介

自立支援法の目的と改革のポイント、自立支援給付の内容、支援のプロセスをまとめています。

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厚生労働省は、障害保健福祉施策の改革を行うために、２００５年１０月に障害者自立支援法を制定した｡その改革のポイントは、①市町村を基本とする仕組みへの統一と三障害の一元化、②利用者本位のサービス体系の再編、③障害者の就労支援の強化、④障害福祉サービスの支給決定の透明化および明確化、⑤障害福祉サービス等の費用を皆で支え合う仕組みの強化である。
　障害者自立支援法は、障害者の自立支援を大きな目標に掲げながら、障害者基本法の理念である共生社会の実現に寄与することを目的としている。
この法律における障害福祉サービスとして、義務的経費に位置づけられる自立支援給付と、裁量的経費に位置づけられる地域生活支援事業が実施される。障害者自立支援法の中核になっている自立支援給付として、介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費が支給される。この自立支援給付は、利用者への個別給付である。
介護給付費は、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等...

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