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憲法論文答案練習
～租税法律主義～
【問題】
　租税法律主義について簡単に説明したうえで、地方税の課税要件等の具体的な内容を条例で定めることが許されるかどうかについて検討せよ。
【考え方】
・・・そもそも、財政とは、国が国政を運営するため、その資金を調達・管理・支出する作用であり、国民の経済生活に直接影響を及ぼすものであることから、その決定に主権者として自ら国家の方針を決定すべき国民の関与が必要となってくる。
　　→　このような見地から、憲法84条で「租税法律主義」を定めている
　　→　租税法律主義は、
　　　　①租税の賦課・徴収のことはすべて形式上の法律によって規定し、当該法律に基づいて厳格な賦課・徴収を行うべきであるとする原理であるが、
　　　　②その機能としては、沿革的には行政権の担い手であった国王の恣意的課税から国民を保護することを目的としたが、現在では、国民生活に法的安定性と予測可能性とを与えることが挙げられる。
　・租税法律主義の派生原理
　→　①課税要件等法定主義　→　１）課税要件法定主義
　　　　　　　　　　　　　　　　２）課税要件明確主義
　　　②租税行政の合法律性の...

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