1990年代以降、国際社会では死刑制度の廃止に踏み切る国が増加している。特に死刑の廃止を主張する欧州連合加盟国の強いヨーロッパでは、死刑存置国も死刑の執行停止をせざるを得なくなっており、死刑執行を続けていた国が「人権抑圧国」として糾弾されてきた。近年のこのような死刑制度廃止が進む国際的な流れから、国際連合の人権委員会は、日本に対し「人権問題」として「死刑制度の廃止もしくは停止」を求める勧告を出した。
死刑制度の是非については日本国内でも、人道的、哲学的、宗教的な観点など、いろいろな観点から議論がなされてきたが、2009年の5月に導入された裁判員制度により一層我々にとって、考えなくてはならない...