戦後「在日コリアン」に対する国籍政策(サンフランシスコ講和条約まで)hp用

閲覧数1,670
ダウンロード数6
履歴確認

    • ページ数 : 4ページ
    • 会員770円 | 非会員924円

    資料紹介

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    戦後「在日コリアン」に対する国籍政策について(サンフランシスコ講和条約まで)
    1:参政権の停止 
     1945年の8月15日を日本では「終戦記念日」と称すが、見方を変えれば韓国では「光復節」であり朝鮮民主主義人民共和国では「祖国解放記念日」である。それでは、解放された後に「日本国臣民」であった「朝鮮人」たちはどのような境遇であったのだろうか。この項目では制度として「朝鮮人」がどのようにして「日本国臣民」から「外国人」へと変えられていくのかを見ていく。
     解放直後の1945年8月20日当時日本に居住していた「朝鮮人」の数は196万8807人であったという1
    『100年のあかし-在日韓人歴史資料館開設記念-』(在日韓人歴史資料館.2009.19p)あくまでも推計値とされている。。日本に多く存在していた「日本国臣民」であった「朝鮮人」の処遇に関して日本政府内では一体どのように話し合われていたのか。次は1945年11月29日の貴族院で勅選議員である大野緑一郎が発言した内容であるが、ここではどのような法的地位として「朝鮮人」を見做すのかにおいて混乱している様子が伺える。(下線は筆者)
     私は「ポツ...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。