資料紹介
１ はじめに
戦後、日本の国民経済は基本的にアメリカの世界政策に従属的であったため、アメリカの占領政策により決定され、独立後においてもアメリカの世界政策の影響を受けていた。そのため、アメリカの対外政策の変化、すなわち世界政治情勢の変化に対して大きな影響を受けるものであった。その変遷については、占領初期から占領中期、占領末期に区分して示すことができる。
２ 占領初期の特色について（昭和２０年８月から昭和２２年初め頃まで）
この時期の経済は、非軍事化、民主化の時期であり、農地改革や財閥解体、労働組合法制定といった経済民主化政策が実施され始めた時期であった。旧来の農地制度は、地主と農民の隷属関係を特徴とした封建性の高いものであったため、このような農地制度を根本的に改革して、農民を封建的地主に対する半奴隷的地位から解放し、農民生活の向上と日本農業の民主的再建を図るものであった。農業の民主化政策は、農地改革とともに農業協同組合法を制定し、従来の産業組合や農業会を支配していた農村の地主などの非農業者の排除を図った。しかし、同法制定後も実際に支配力を持っていたのは、依然として旧地主から転化した工作地主であり、本当の意味での民主化は達成されなかった。
また、日本経済を民主化し、全産業を独占資本の支配から解放するために、制限会社の制約、持株会社の解体及び経済力の集中解除を主な内容とする財閥解体政策を実施し、産業界における集中経済力の分散を図った。将来に向かって永久的に独占組織を阻止するための政策として、独占禁止法が制定されたのもこの時期であった。しかし、財閥解体政策、独占禁止法ともその内容は不徹底なものであったため、その後緩和の方向へと改正されていった。
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第二次世界大戦後の日本経済の特色について述べる。
１ はじめに
戦後、日本の国民経済は基本的にアメリカの世界政策に従属的であったため、アメリカの占領政策により決定され、独立後においてもアメリカの世界政策の影響を受けていた。そのため、アメリカの対外政策の変化、すなわち世界政治情勢の変化に対して大きな影響を受けるものであった。その変遷については、占領初期から占領中期、占領末期に区分して示すことができる。
２ 占領初期の特色について（昭和２０年８月から昭和２２年初め頃まで）
この時期の経済は、非軍事化、民主化の時期であり、農地改革や財閥解体、労働組合法制定といった経済民主化政策が実施され始めた時期であった。旧来の農地制度は、地主と農民の隷属関係を特徴とした封建性の高いものであったため、このような農地制度を根本的に改革して、農民を封建的地主に対する半奴隷的地位から解放し、農民生活の向上と日本農業の民主的再建を図るものであった。農業の民主化政策は、農地改革とともに農業協同組合法を制定し、従来の産業組合や農業会を支配していた農村の地主などの非農業者の排除を図った。しかし、同法制定後も実際に支配力...
