資料紹介
世界的に見て18歳選挙権は実現されているのだろうか。日本民主青年同盟の調査によると、現在１８歳選挙権は、世界的には常識のものであるとのことである。世界１９１か国中、すでに１４４か国で１８歳選挙権（一部は１５〜１７歳）が実施されており、サミット参加国の中を見ても、実施していないのは日本だけとなっている。このように世界全体の視点から日本を見たとしてもサミットに参加するような先進国でありながら未だに18歳選挙権を与えていないことに疑問を感じる。
なぜ日本の選挙権は20 歳からなのか。元をたどっていくことによって次のようなことが分かった。現在の満20 歳以上の選挙権を定める公職選挙法は民法の「満二十年をもって成年とす」（第三条）によるものであるのだが、これは何と１２０年も前の１８９６年（明治二十九年）に規定されたものなのであった。:現在、社会が発展しそれにともない18 歳の青年達が肉体的・知的・精神的発達している。また、教育水準も当時と比べると大きな格差がある。このようにこの規定はどう考えても今日の実態にはあっていないだろう。実際、労働基準法では、１８歳以上からおとなとして扱われており、深夜業や危険有害業務にもつくことが出来る。所得税などの納税の義務も負わなければならない。民法では、男女とも１８歳になれば結婚できるとある。労働や婚姻などで、おとなとして扱われているのに、参政権だけが保障されていないのは、不当なものであるのではないだろうか。１８歳選挙権を実現すれば、青年の政治参加が保障され、権利や社会的地位の向上などがなされると思う。
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地球市民レポート
１）日本における１８歳選挙権の是非
はじめに自分の意見を述べると、18 歳選挙権は当然のものであり、早急な改正をし、実
施すべきであると思う。
課題レポートの記述にもあったが、日本も批准した国連の「子どもの権利条約」にある
「子ども」の定義が、「１８歳未満」となっているのにも関わらず、１８歳、つまりおとな
になっても選挙権が認められないというのはおかしいと思う。
世界的に見て 18 歳選挙権は実現されているのだろうか。日本民主青年同盟の調査による
と、現在１８歳選挙権は、世界的には常識のものであるとのことである。世界１９１か国
中、すでに１４４か国で１８歳選挙権（一部は１５～１７歳）が実施されており、サミッ
ト参加国の中を見ても、実施していないのは日本だけとなっている。このように世界全体
の視点から日本を見たとしてもサミットに参加するような先進国でありながら未だに18 歳
選挙権を与えていないことに疑問を感じる。
なぜ日本の選挙権は 20 歳からなのか。元をたどっていくことによって次のようなことが
分かった。現在の満 20 歳以上の選挙権を定める公職選挙法は...
