資料紹介
とき、支援した物資、お金などは軍事用とされてしまうこともあるでしょう。デジタル・デバイドの解消には、OLPCのような「民間セクターによる支援」が必要不可欠です。ここで、発想を転換してみましょう。発展途上国のBOP(Bottom of the Pyramid)と呼ばれている、１日２ドル未満で生活している世界最貧層の人々をどう思いますか？同情して募金しますか？BOPの人々は世界で４０億人いると言われています。各個人が所有するお金が少なくても、４０億人もいれば非常に大きなマーケットになります。そうです、BOPの人々を顧客と考えて商売するのです。そんなことできるわけがないと思われるかもしれませんが、可能なんです。現に成功した企業が数多くあり、BOPの人々の生活水準の改善、およびデジタル・デバイドの解消にも大いに役立っています。
例えば、ユニ・リーバのインド法人であるヒンドゥスタン・リーバは公共機関と組み、せっけんで手を洗う習慣を広めるなど衛生・健康面の啓蒙に力を入れました。こうした活動を下地に栄養食品を含め自社製品の販売を伸ばしました。まず製品を売る環境づくりを社会貢献として始めたわけですが、それが新たな顧客層を発掘することにつながったわけです。また、P&Gは低収入で現金不足の貧困層でも買える「使いきりパック」のシャンプーを販売し、利益を上げました。通信事業者は、BOPの人々が携帯電話やサービスを簡単に購入できるよう、プリペイドカードを導入し、その結果貧困層で爆発的にワイヤレス機器が普及しました。
これらを目の当たりにすると、先ほどの「民間セクターによる支援」という表現よりも「民
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社会研究の世界
デジタル・デバイドの解消
私はレポートのテーマとしてデジタル・デバイドを扱うことにしました。先生の講義が面白かったという単純な理由ですが。それでははじめたいと思います。
デジタル・デバイド（情報格差）についての説明は一定ではなくさまざまな説明がなされていますが、私がもっとも分かりやすかったのが「所得、エスニシティ（人種・民族）、ジェンダー、学歴、居住地、居住国などによって、インターネットをはじめとするIT（情報技術）へのアクセス機会に差が生じ、そうしたアクセス機会の差が経済格差につながっていること。そしてその経済格差がITへのアクセス機会の差を生み出していること。」[1] という説明です。デジタル・デバイドはもともと米国の問題でしたが、日本などの先進国にも波及し、２０００年の九州・沖縄サミットの議題にも上りました。ITインフラが十分に整備されているはずの「先進国」ですら格差が生じているということは、それらが十分でない「発展途上国」はITの恩恵にますますあずかれなくなっているのです。まずは国際間デジタル・デバイド（先進国と発展途上国との間の...
