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「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」
第二次世界大戦は1945年8月、日本の無条件降伏により終戦を迎えた。戦後の計画もなく絶望的な状況下で敗戦を迎えた日本は、連合国総司令部（ＧＨＱ）の監督、指導のもと民主主義の道を歩むことになった。戦後の社会福祉もＧＨＱの指導のもとに始まった。戦後の日本は戦災孤児や浮浪者など日々の生活に困窮する人々で溢れていた。1945年12月、日本政府は生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定し、｢著シク生活ニ困窮セルモノ｣を対象とした援助を行う方針を示した。しかし実際には被援助者は失業者、戦災者、海外引揚者、在外者留守家族、傷痍軍人及びその家族、軍人の遺族に限定されており、それでもその数800万人と推定された。「救護要綱」は古い救護法の思想から抜け出せていない不十分なものであったため、ＧＨＱはより普遍的な無差別平等の一般扶助を指示した。その基本原則として1946年2月に発表した「社会救済に関する覚書」は一般に公的扶助３原則と呼ばれ生活保護法制定の原動力となった。すなわち①無差別平等の原則、②扶助の実施責任主体の確立、③救済総額の制限の禁止である。また「公私...

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