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■第1章　教育改革
　教育の行き詰まりがあらわになってきた現状に対応して、文部省は新たな教育改革に乗り出す方針に踏み切り、与謝野文相(当時)が1995(平成7)年4月、第15期中央教育審議会(中教審)に対し、｢21世紀を展望したわが国の教育の在り方について｣を諮問した。
　第15期中教審は96年7月に第1次答申を提出し、新教育理念に｢生きる力｣と｢ゆとり｣を掲げ、初等中等教育を中心に新しい教育の基本方針を示した。これを受けて、教育課程審議会(教課審)、教育職員養成審議会(教養審)、保健体育審議会(保体審)が相次いで始動し、それぞれ97年中に｢中間まとめ｣や答申を出した。また、第16期中教審は昨年6月、中高一貫教育や飛び入学を盛り込んだ第2次答申を提出し、続いて98年3月、｢心の教育｣や地方教育行政システムの改革に関する中間報告をまとめた。こうして、教育改革の全体
像が次第に明確になってきた。
「６つの改革」
　政府は社会システムの全面転換を目指し、行政改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革を順次スタートさせたが、橋本龍太郎首相は97年1月、これに教育改革を...

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