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資料の原本内容
仕事と暮らしの情報クリップ
【月刊】
＜無料公開版＞
┃i Global
2009年９月号
＜メッセージ＞
「これからどうやって、この社会（カイシャ＋人生）を生き延びていくのか」。
こういう漠然とした、けれども切実な、あふれる思いが人々の心を満たしています。
新聞が読まれなくなってきたのにも、自動車が買われなくなってきたのにも、理由があります。時代がそうさせる、大きな変化がそこにはあるのです。
能力を育成し人生を切りひらいていく、それを自力で、と要求される、そんな時代に、わたし達はいます。
必要なのは自分の生活に寄り添った具体的な情報。それも細切れではない、時代の変化を俯瞰する視点で選ばれ、他の人とは違う情報の読み方を提供するコメント。「仕事と暮らしの情報クリップ」がお届けしたいのは、そういうコンテンツです。
その視点や読み方の質感は、どうぞ「無料公開版用 付録 巻頭コラム」で、お確かめください。
「無料公開版用 付録 巻頭コラム」
（１）もうひとつの「ツインタワー」
（２）「時価会計」と「格付け」
（３）「自己資本／資本調達／リスク管理」と「流動性／資金調達／資金繰り」
（以上無料公開版 ┃ｉFinance 09年09月号 ）
（４）米国債の信認の危機
（５）ドルの基軸通貨性の喪失
（６）多様性と相互依存の世界
（以上無料公開版 ┃ｉGlobal 09年09月号 ）
【仕事と暮らしの情報クリップ】は、忙しいあなたのための情報コンシェルジェ。毎月一度厳選したコンテンツをお届けします。
ネットに公開される無数の情報の中から、信頼性が担保されているコンテンツに絞ったうえで、仕事と暮らしの目線でこれを選別、編集したクリップ集。
その内容を、独自の視点から「６０文字以内コメント」で紹介。
構成：タイトル ＋ URL ＋ コメント
全部で５種類。興味にあわせ、お選びください。
（順次、カテゴリーを拡大してゆきます。お楽しみに）
┃ｉＢｕｓｉｎｅｓｓ
マーケティング、ＩＴ、ビジネスモデル、経営、産業論など
┃ｉＥｃｏｎｏｍｙ
景気、成長と生産性、経済、環境、資本主義論、経済法など
┃ｉＦｉｎａｎｃｅ
金融、会計、税制、財政、地方分権、社会保障、金融工学、金融業など
┃ｉＷｏｒｋｓ
雇用、人事、キャリア、働くって？、年金、シニア、人口動態、地域経済など
┃ｉＧｌｏｂａｌ
米国、中国、ロシア、ＥＵ、東欧、アジア、ＢＲＩＣｓなど
┃ｉGlobal ①
米国、中国、ロシア、ＥＵ、東欧、アジア、ＢＲＩＣｓなど
●米国政府や企業が利用し注目を集めるミニブログ
http://www.dir.co.jp/souken/itrd/it_time/090619.html
文字数に制限があり、少ない。思ったことなどを短い文章として素早く投稿することで、そこに率直な意見が含まれるからか。
●GMの衰退と滅亡 倒れた恐竜デトロイトザウルスの教訓
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1167
政府の失敗が裏側にある。燃費規制は結局ＧＭの進化を遅らせたし、医療保険制度の未整備が、高コスト体質に。また国内工場の扱いも。
○アジア消費トレンド分析報告書
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g90616a01j.pdf
ファッション雑誌の分析、マクロデータの解析、現地消費者へのヒアリングで積み上げたマーケティング資料。分析の視点も専門的。
●「マレーシア～拡大するイスラム市場へのハブ」
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0906k_shimato.pdf
マレーシアの強みの一つはイスラム教国であり、中東企業が進出しやすく、中東資本と連携しやすい点。
●マレーシアにおける国際イスラム金融～イスラム銀行法とタカフル法の改正
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/239/023910.pdf
タカフル（Takaful＝相互扶助）保険は、保険金や配当に代わり、運用収益の一部が喜捨（Zakat＝ザカート）として支払われる。
●イスラーム金融のグローバル化と各国の対応
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2008_04_07.html
イスラーム銀行の発展と政治・経済的環境、GCC 諸国イスラーム金融機関の資金調達と投資行動 、金融先進国のイスラーム金融 他。
※有料版は３～４倍のコンテンツで、
時代の変化を俯瞰する視点と、
他の人とは違う情報の読み方を
「カテゴリー：ニュース」で販売中。
ｐｒｏｄｕced by 神宮司信也
月刊誌「ビジネスパーソンのための情報カプセルＭＯＶＥ」の クリップパートナー 兼 コラムニスト
＜無料公開版用 付録＞
パブリック・ジャーナリスト 記事
米国債の危機とドルの危機
～もうひとつの「ツインタワー」
（08年09月）
（１）もうひとつの「ツインタワー」
（２）「時価会計」と「格付け」
（３）「自己資本／資本調達／リスク管理」と「流動性／資金調達／資金繰り」
（以上無料公開版 ┃ｉFinance 09年09月号 ）
（４）米国債の信認の危機
（５）ドルの基軸通貨性の喪失
（６）多様性と相互依存の世界
（以上無料公開版 ┃ｉGlobal 09年09月号 ）
（４）米国債の信認の危機
「システミックリスク」の発生を防止するため米政府は20日、金融安定化対策の原案を公表した。19日の構想発表から日を置かず詳細を公開するのは政府の危機意識の表れ。注目の公的資金による不良債権買取枠は最大7千億ドル（約75兆円）という巨額な規模。その代わり今後２年間の時限措置。買い取り対象は住宅ローン、商業用ローンのほか住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品となっている。買取原資として、国債発行など連邦政府の法定借り入れ枠を、現状の10兆6千億ドルから11兆3千億ドルまで拡大することも盛り込んであった。
これで「システミックリスク」への対処はできた。ところが市場はそれでも納得しなかった。今度は米国債への信認が揺らぎ始めたのだ。
ブッシュ政権になって、イラクやアフガンへの派兵、メディケアや失業保険などの社会保障費の増加、これらによってすでに米国の財政事情は史上最悪の状況になっていた。昨年度1千6百億ドルであった財政赤字は、今年度4千億ドルと倍増し、来年度予想5千3百億ドルと言われていた。そこへ９月のはじめ、ファニーメイ、フレディマックを公的管理下に置くことを決め、（今となっては小さくさえ見える数字だが）ＡＩＧを救済し（850億ドル 約9兆円）、とうとう7千億ドル（約75兆円）である。
米国の金融システム救済の裏側で、米国債の危機がいよいよ顕在化してきた。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は9月18日の講演で「一体誰が米国債を買ってくれるのだろうか。米国債を買ってくれる投資家がいるか疑問だ」「金融危機は、まだ底を見ていない」と語った。米国債に対するリスクを表示する指標が悪化しているのを受けての発言だった。
それというのも17日の時点で、10年もの米国債のCDS（注４）指数は30ベーシス近傍に跳ね上がり、13ベーシスのドイツ国債、20ベーシスのフランス国債のほぼ倍となっていた。しかも19日、政府の金融安定化対策構想の発表に対し、市場はこの評価を変えることはなかった。
注４ クレジット・デフォルト・スワップ。対象企業、政府の債務に関し、その債務不履行リスクを保証する契約。その指数が上昇するのはリスクが増加したことを表す。
■関連情報
・金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33827920080918?feedType=RSS&feedName=topNews
・米国債のＡＡＡ格に対する圧力が増大している＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33810720080918
・U.S. Treasury CDS inch higher on bad debt plan
http://www.reuters.com/article/bondsNews/idUSLJ5976920080919
（５）ドルの基軸通貨性の喪失
ところで金融機関の欠損した自己資本の穴を埋めるのには、公的資金による資本増強だけが方法ではない。ドルの増発と減価による通貨発行益で、アメリカ経済の負債の帳尻を合わせる方法がある。
つまり前回（４）指摘の財政悪化は、ドル安圧力増加を意味している。ドル安になれば、海外の投資家が既に持っている債権は実質的に価値が下がり、減価する。これを裏から、米国側から見れば米国債務者（企業と同時に政府）の負担の相対的な軽減を意味する。
米国を救いながら、世界の機軸通過であるドルを低位安定させるアイデア。そのつけは海外が負う。しかし世界貿易がこのドルのおかげで円滑な流通を保障されてきたことを思えば、米国以外の国々が、ある範囲、ある程度なら負担を背負ってもいいではないかとういう理屈は成り立ちうる。
しかしここまでは方法論としてのメリット。これにはドル安の行き過ぎ、ドルの暴落という、副作用が伴うが、実際（方法論というより）市場の暴力的な流れとして、ドル安が発生す...
