外形標準課税

閲覧数1,382

ダウンロード数1

ページ数 : 1ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

（問）仮にある地方自治体で景気低迷により既存の税金では税収の増加が見込めず、国からの交付金や補助金も期待できない。しかし、住民からの福祉や教育を充実にしてほしいとの要望がある。そこで地方財政を確保するために、資産規模や従業員数といった外形的な基準に基づき一律に設定した成立によって課税する特定の法人に対する外形標準課税導入する必要があるか否か？？

→私は、外形標準課税を導入するのを支持します。なぜなら、地方自治体とはその住民に一定の住み易い環境をつくる義務があるのです。その上で住民からの福祉と教育の充実させる要求があったらそれに応じて行うべきだと思います。現在日本は中央である国を筆頭に地方を分権化しています。わけることで運用上それぞれの地方が自由に行えるという利点もありますが、一方うまくいく自治体といかない自治体とは差が出てきて財政が圧迫してしまう地方も出てくるでしょう。その上で、国から援助を受けるとしても一定の自治体にばかり援助をしていたら偏ってしまい不公平である。この地方自治体としては援助も期待できません。そこで、自治体独自の財源を確保するためには、さらに税収をすることは必要なのです。　
　しかし、外形標準課税は特定の基準に当てはまる企業に負担させるという点で他の企業は現在払っている税金を負担するのですむのに特定の企業は両方の税金を払わなければなりません。