資料紹介

いまの日本では産業界の大部分はほぼ一貫して環境税に反対している。最近は業種を越えた連携を強化し、日本経団連や日本商工会議所などを中心として反対姿勢を一段と強めつつある。
このような状況の影響のなかで、発表された2005年度税制改正大綱では、2005年度における環境税の取り扱いが決着した。環境省と産業界が激しい論戦を繰り広げた環境税であったが、2005年度の導入については「あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受け、必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する」との表現で見送りが決まり、2006年度以降に結論が先送りされることになった。環境省が示した最終案は、税率を下げたうえ免税や軽減措置を数多く盛り込んだ結果、税収見込みも4900億円と当初案からほぼ半減した。これらの下方修正によって、温暖化防止の実効性そのものに対する懸念や、環境税は新たな税収源確保が主たる目的ではないかといった疑義まで招いている。いまだに導入についてまとまりを見せていない環境税について、問題点とこれからの課題について調べてみた。
そもそも環境税とは、環境に負荷を与えるものに対する課徴金制度の１つである。

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環境税導入にあたっての問題点と課題
「環境税導入反対。」
いまの日本では産業界の大部分はほぼ一貫して環境税に反対している。最近は業種を越えた連携を強化し、日本経団連や日本商工会議所などを中心として反対姿勢を一段と強めつつある。
このような状況の影響のなかで、発表された2005年度税制改正大綱では、2005年度における環境税の取り扱いが決着した。環境省と産業界が激しい論戦を繰り広げた環境税であったが、2005年度の導入については「あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受け、必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する」との表現で見送りが決まり、2006年度以降に結論が先送りされることになった。環境省が示した最終案は、税率を下げたうえ免税や軽減措置を数多く盛り込んだ結果、税収見込みも4900億円と当初案からほぼ半減した。これらの下方修正によって、温暖化防止の実効性そのものに対する懸念や、環境税は新たな税収源確保が主たる目的ではないかといった疑義まで招いている。いまだに導入についてまとまりを見せていない環境税について、問題点とこれからの課題について調べてみた。
そもそも環境税とは、環...

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