資料紹介
戦後日本においては、戦前から存続していた財閥が解体し1970年代以降個人でも機関投資家でもなく巨大企業が互いに株主となって、企業集団内部で株式を持ち合う株主相互持合構造が主流となり、アメリカとは異なる形で経営者支配が実現した。
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戦後日本においては、戦前から存続していた財閥が解体し1970年代以降個人でも機関投資家でもなく巨大企業が互いに株主となって、企業集団内部で株式を持ち合う株主相互持合構造が主流となり、アメリカとは異なる形で経営者支配が実現した。これは法人資本主義などと呼ばれる。株式持合、企業集団的持合による所有構造は高度経済成長期に合致したシステムであった。その特徴としては、安定株主の確保による企業乗っ取りの防止や長期的視野に基づいた含み益・益出し経営などの利益追求および資本蓄積、そして銀行を中心とした結合であることによる巨額の資金調達の実現などが挙げられる。株式持合構造は株式保有による収益の追及ではなく、別途...
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