日本の規制緩和論

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資料紹介

中条さんは、「規制緩和」の論客として知られている学者である。様々なメディアにも良く出ている。中条さんの中小学校での生徒一人に対して100万円近い支出が行われているという言葉にびっくりして、いつか中条さんの本は読んでみたいと思っていた。
今、小泉内閣や竹中金融財政担当大臣が日本で行おうとしている「構造改革」の内容が「財政再建」である。と思っている人は多いかもしれない。しかし、それは彼らの行おうとしている改革の側面を指摘したに過ぎない。
彼らが行おうとしていることはこの本の中で指摘している「規制緩和」なのだ。第二次世界大戦で、財閥や軍は解体されたが、官僚制のみ温存された。そして、日本の高度成長時代は、官僚が作る規制による重厚長大型の産業育成に都合がよかった。
しかし、成熟型経済に移行し、インターネット産業を中心とするソフト産業を強化することが世界の先進国で叫ばれている今、現在、日本にある規制で必要なものはどれくらいあるのだろうか。私は中条先生の立場を支持するという形で論を展開していこうと思う。
規制緩和が遅々として進まない背景には、弱者保護、安全性などの「公共性」に名を借りた官僚の抵抗がある。この幻想を突き崩し、最もラディカルな規制緩和論を展開。「公共性」という言葉の持つ幻想が、日本を規制社会たらしめている。「公共性」論の曖昧さと現代的な意味の喪失を論じ、真の公共性を確保するための規制破壊と競争の促進の必要性を示す。中条さんは、カルテルは利益保留によって、採算のあわないものを販売するという理屈で行われるが、それは、実際には機能していないし、採算の合わないものは今でも、行われてはない、という。それよりも、採算はとれないが、社会が必要と認めるのなら直接的に経済的に支援した方がいう。　ただ、採算がとれなくても社会的に必要だと認定する場合、どのような仕組みが必要なのだろうか。