資料紹介
第6章で述べられていたように、宗教保守派の人権外交方針と、ブッシュ政権の対中関係に現れているような経済重視外交方針との違いや、第9章に述べられていたように、政権が図っている国土安全保障上の捜査権拡大と、そのような大きな政府化に反対する宗教保守の違いを知るに当たって、宗教保守派とブッシュ政権内の理念、利害関係は必ずしも一枚岩ではないことがわかった。では、十字軍的発想で大量破壊兵器が未だ発見されない他国をならず者国家と名指しし、予防と先制の戦略のもとイラク戦争を始めたG.W.ブッシュ政権の外交姿勢は、今後変化するのであろうか。第7章に述べられていたように、ブッシュ政権でも国際協調行動は見られたが、やはりそれはあくまでも「従」のものと位置づけらており、また、強行的な外交戦略が生み出してしまった米欧関係の亀裂は、多少の外交姿勢の変化では、修復が難しいところまで達している。アメリカが、攻撃を受けた経験者として、その非対象政府、非対称国家の存在であるテロという対象に対して、世界的な協働でもって立ち向かわざるを得ないと考えるならば、第7章で述べられているように、テロの脅威に国際社会が一致して対応するための国際協調ルール作りを優先すべきだと考える。そうでなければ、第8章で述べられているような、ヨーロッパ、北東アジアに加え、東アジア沿海域、中東・南西アジアにも基地や駐屯地を確保し、余裕を持つ国が、国際公共財としての地域秩序の提供者となるという｢安全保障共同体｣へと移行というのは、絵空事で終わるのではないかと思う。
All rights reserved.
資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
現代アメリカ論レポート
『G.W.ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』6章から9章の要約と考察
Ⅰ．『G.W.ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』 第6章～第9章の要約
第6章では、G.W.ブッシュ政権と宗教的保守勢力との関係を取り上げている。
宗教右派は、1980年代から90年代前半に原理主義的な共和党保守派を多数当選させてきた。しかし政教分離原則違反などを摘発され、同時に宗教右派の政治的介入で、穏健化・洗練化の傾向が強まり、宗教右派と対抗文化推進陣営の「文化戦争」は、1990年代末までに終息した。その結果、彼らの焦点はアメリカ国外の宗教の自由擁護運動にシフトしてきており、「文明戦争」への移行してきている。
そうした宗教的保守勢力と、G.W.ブッシュ大統領自身の関係は、一見密接のように見える。しかし、彼はリベラルや中道派への配慮から、宗教右派とは一定の距離をとっていた。確かにブッシュは、2000年大統領選前の予備選挙で宗教右派から支援を得たことから、アシュクロフトの司法長官任命、宗教関係慈善・福祉組織への資金供与をせざるを得なかった。また、政権内部と連邦議会には、アシュ...
