障害者福祉論障害者雇用の現状と課題について

障害者福祉論　障害者雇用の現状と課題について

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資料紹介

障害者雇用の現状と課題について
１　障害者雇用促進法について
　学校教育を終えた障害者には、可能な限り雇用・就業の場が与えられるべきである。障害者が何らかの仕事に就くことは、障害者自身人生の目標になり、それと同時に社会の利益と発展に結びつくものである。
　わが国では、1987年に障害者雇用推進法が改正され、「障害者の雇用の促進等に関する法律」となった。この法律では、「障害者の職業の安定を図ることを目的とする」とされ、障害者の雇用を促進するだけでなく、その後の職業生活の安定を支援することまでも含まれている。また、身体障害者だけではなく、知的障害者や精神障害者も新たな対象となったが、障害者に関する雇用安定の施策が、まだ十分ではないのが現状である。
　この法律は、障害者の雇用を義務づけることで障害者の雇用を促進している。日本ではイギリスやドイツなどにならい、民間企業や国、地方公共団体に対して全労働者数に占める障害者の割合が一定レベル以上になるように義務づけている。この制度を「障害者雇用率制度」と呼んでいる。従業員全体の中で障害者の占める割合を障害者雇用率と呼ぶ。雇用率を計算する場合に重度の障害者1人は身体障害者又は知的障害者２人として参入される。こうして計算された割合を法定雇用率と呼ぶが、これは民間企業では1,8％、国及び地方公共団体では2,1％とされている。つまり、56人以上の労働者を雇っている民間企業では、最低１人以上の障害者を雇用しなくてはならない計算になる。
　この法定雇用率を達成していない事業所は雇用納付金として一定の金額を納めなければならない。金額は、法定雇用率に不足する障害者１人つき、１ヶ月あたり５万円とされている。集められた雇用納付金は、雇用率を達成している企業に、雇用調整金や報奨金という形で払われる。また、障害者の雇用に取り組むための助成金として支払われる。このような障害者雇用納付金制度は、雇用率を達成している企業とそうでない企業との間の経済的バランスをとる、という役割をもっている。
２　障害者雇用の現状について
　身体障害者及び知的障害者の雇用の現状はどうであろうか。厚生労働省によれば、2003年６月１日現在の民間企業での状況は以下のとおりである。民間企業の法定雇用率は1,8％であるが、実雇用率の平均は1,48％である。企業規範別にみると、従業員が1000人以上の企業で実雇用率の平均は1,58％で、平均を超えているが、その他の規模の企業はいずれも平均を下回っている。法定雇用率未達成の企業の割合を見ると、全体で57,5％と過半数を超えている。そして、従業員が1000人以上の企業で69,8％、56人以上99人未満の企業で55,6％と企業規模が大きいほど未達成率が高いという傾向が出ている。
　また業種別にみると、平均以上である業種は14業種中、製造1,70％、農林漁業1,64％、電気。ガス・水道業1,80％など６業種であるのに対し、卸売・少売業・飲食店1,16％、金融・保険・不動産業1,33％、サービス業1,37％など、９業種が平均以下である。これらの産業の実雇用率が低い原因としては、比較的接客を必要とする仕事であるという共通点がみえる。
３　「福祉的就労」の場について
　このように、障害者の一般雇用の職場は少ないというのが、日本での現状である。そのために、授産所や小規模作業所などに、別に障害者の働く場所を作ることになる。障害者の働く場所をつくることになる。障害者がこのような場所で働くことを「福祉的就労」と呼ぶ。今まで授産施設や作業所など