間接援助技術の必要性と課題

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資料紹介

間接援助技術の必要性、今後の課題について
１、はじめに
間接援助技術とは、利用者本人に対人的に行う直接援助技術の背景に当たる環境、つまり地域における支援体制作り、社会福祉援助技術の促進や、直接援助技術を有効的に進める為の方法や技術の総称である。
直接援助技術は、利用者の問題解決を直接的に援助するものであり、逆に間接援助技術は、利用者を取り巻く環境を整備し、文字通り間接的に援助していくものである。お金が沢山あっても、お店が無ければ使い道が無い。正に直接援助技術と間接援助技術は表裏一体の関係なのである。
２、間接援助技術の必要性
　間接援助技術の必要性は次の四つである。
　①社会資源の整備：福祉サービスを必要とする人が、その必要に応じて的確な援助を受けるためには、生活する地域に必要な福祉サービスが整備されていなければならない。
　②周知：社会資源が整備されていても、周知されていなければ利用できない。
　③連携：福祉の諸サービスと保健・医療サービスなどとのネットワークが形成され、連携がとれていなければ、的確な援助を行なうことが出来ない。
　④地域社会の組織化：地域住民の福祉に対する理解や協力、参加があってはじめて地域の生活は成り立つので、住民参加を行なえるよう組織化する必要がある。
　以上が間接援助技術の必要性である。
３、間接援助技術の内容
（1）地域援助技術（コミュニティワーク）
　住民のニーズに応えて課題を解決し、社会福祉の増進のために住民や公私の機関・団体との連携や組織化、地域社会のニーズの把握、社会資源の開発、社会福祉計画の立案や運営管理を通じ、社会福祉的な地域社会づくりを目指した援助技術である。
地域援助技術の主な機能としては、次の四つがある。
①地域福祉ニーズ解決機能；地域社会で生活する高齢者や障害者、子どもと家庭、低所得者などに共通する福祉ニーズや地域社会全体としての課題などを解決する機能である。刻々と変化する住民ニーズに常に対応する姿勢が求められる。　
②公私機関との連携･調整；多様化･高度化する地域の福祉二―ズにこたえるためには、地域に存在する様々な異なった種類の社会福祉施設･機関が互いに連携し、各種サービス間の連絡調整が行なわれて、より高度で実効性のある社会福祉援助が行なわれることが必要である。
　③社会資源の整備･開発；福祉サービスを必要とする人が、その必要に応じて的確な援助を受けるために、生活する地域に必要な福祉サービスを整備し、また足りなかったら自ら開発を行なう。
　④住民、地域の組織化；地域住民の福祉活動への参加を組織化する機能と、住民諸団体や福祉団体、福祉施設等の協働を組織化する機能である。
子育て・介護家族に代表される、地域の要援護住民・家族の抱える問題を軽減・解決する仕組みとして、在宅福祉サービス、施設福祉サービス、地域社会による支援の3つの分野がそれぞれ連携・協働できるネットワークを、住民の日常生活圏につくりあげていくことが求められる。
（２）社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）
社会福祉調査法の目的は、社会福祉の実態、対応するサービスや方策の問題を明らかにする事を通じ、問題解決や実践活動の改善に素材や資源を提供する事で、単なる手段では無く方法であり、一連の援助技術の推進過程で活用される技術である。
（３）社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション）
社会福祉運営管理法は、社会福祉サービスを合理的かつ効果的に運営、提供する家庭からなる技術である。社会福祉サービスの供給、計画、活用、改