教育と福祉

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資料紹介

「日米の教育の差異と真に能力を伸ばす教育について」
日米の教育制度の違いを考える時に、日本特有の「大学入試制度」を抜きには考えられない。そしてこの事が日本の初、中等教育の質の高さ、学習到達度、勤勉さを生み「世界の脅威」とされてきた。しかし一方、日本のこの「受験勉強」を主体とした小中高の主教育目的は、一つでも偏差値や又知名度の高い大学に入学にさせる事になった結果、大量の知識をたたみ込み、苦手な教科は歯を食いしばってでも克服させる事を通じて辛抱強く社会に耐えていく事が出来る「根性論的教育」が横行した。「良い一流の就職先」を得る為には、「良い一流の大学」を卒業する事が絶対条件であり、この熾烈な受験勉強に勝利した者達だけが「将来保障され安定した生活を生涯送る事が出来る」切符を手に入れる事が出来る「社会構図」がほぼ（壊れつつあっても）出来上がっている。最近は大学側も生徒数が激減し、２００８年には「全入時代」が到来する事を踏まえて大学入試形態は変わりつつ
あるが、所謂「一流の大学」を入学しようとする場合、根強く残っている試験の方法として「センター入試」の様な一日二日の試験でふるい分けされ、ある意味「人生が決定」されてしまう。こういった体制が、不登校、引きこもり、ニート（職にも就かず学校にも行かない青年達）の激増、大学生の基礎学力の低下など「負の遺産」をもたらした事は否定できない。政府も子供に「（生きる力）と（ゆとり）を」キャッチフレーズとした文部省提出の教育改革構想を掲げ、１９９６年に「知識を一方的に教え込む事になりがちであった教育から、子供達が自ら学び、自ら考える教育への転換を図る」とし、学校週五日制の実施、学習指導要領の削減などを計って来た。しかし２００４年１２月に出された二十五カ国の地域の小学四年と四十六カ国・地域の中学二年の計三十四万人が参加した「国際数学・理科教育動向調査」の結果が国際教育到達度評価学会から公表され、日本は小４の理科と中二の数学が九十五年の前回調査よりいずれも学力低下の傾向が見られ、先月の経済協力開発機構（OECD）の国際調査結果が公表された日本の高校一年生の読解力が大幅に低下と続いた事に受けて、文部科学省は削られ続けてきた標準授業時間（学習指導要領に規定された授業時間）の見直しを思案中である。又大学教育においても変革の時代を迎えている。先に述べた学生数の減少による「全入時代」が到来するが、実際的には「全入」にはならず定員を割るほどの志願者が減り、経営崩壊する大学が出てくる。そして教室に何百人もの学生を詰め込んで、十年一日のごとく同じ講義ノートを読むだけの一方通行の講義が展開してきた大学や大学生の質の低下が問題になった事に加えて、グローバル化により優秀な人材が海外の大学や研究機関に流出し、「日本の大学では人材を育てられない」という危機感が教育界を覆った。そこで登場したのが国立大学の再編・統合、国立大の法人化、COE（Center of Excellence 卓越した研究拠点の略）の国公立私立大を通じて、学問分野別に世界的な研究教育拠点を形成する為に０２年度より実施する事等である。
一方アメリカの小中等教育において注目すべき事は「識字率の低さ」である。今から役２０年前、米国政府は義務教育が普及し親の世代に五十パーセントだった高校の卒業率が七二％にも関わらず、子供達の平均的学力が親のそれを下回り、高卒の非識字率が二十％を超えた教育問題を「国家の存続に関わる緊急かつ最重要問題」と定義した。原因は家庭崩壊とそれに伴う無秩序にあると世論は固ま