不登校の現状

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資料紹介

不登校の現状は、この10年で大幅に増加した。文部科学省の発表によると、この10年間で不登校の児童・生徒数は、小学校で2.6倍、中学校では2.7倍にも増加しており、約13万4000人が不登校となっている。しかし、都道府県によっては、不登校を病欠扱いにしているため、正確な数値は異なる。
不登校の要因や背景としては、学校、家庭、本人に関わる様々な要因がある。
学校の問題では、教師が絶対的な存在で、画一的な空間で息苦しさを感じ、不登校になる場合がある。本人の問題では、社会性をめぐる問題、人生目標や自分の将来像に夢や希望を持てず、無気力となったり、学習意欲が低下している場合がある。
家庭の問題では、家庭の教育力の低下や保護者自身ゆとりがない、しつけに対する迷いや長年に渡る夫婦間の葛藤等があり、それらの問題が複雑に絡み合っている場合が多い。
昨年、不登校の対策として、文部科学省が学校や家庭、関係機関が連携した地域ぐるみの対策を充実させるため、拠点となる「地域スクーリング・サポートセンター」の創設を決定した。これには、訪問指導、保護者への相談対応、助言、事例検討会、教員・指導員等の研修といった、地域中核的な役割を果たす。地域での不登校対策では、教育機関を含めＮＰＯ、ボランティア、民間施設、関係機関との連携が不可欠であり、相互連携、支援、コーディネートの役割を果たす。また、都道府県や政令指定都市に、地域を支援する「広域スクーリング・サポートセンター」を設置し、基礎的調査研究、専門家等の人材バンク、不登校生徒の中学卒業後の支援を行う、広域中核的機能を持たせることになった。
教育機関は、不登校の生徒に対して身近な相談機関としての機能を果たす。初期段階で相談を受けることが多く、本人の不安や問題についてのカウンセリング的な働きかけをすることにより、問題として捕らえている事象が消失したり、問題が解決され、元通り登校出来る場合も多い。