資料紹介

【概要】
2021年度　東京福祉大学　4330　教育法規のA判定(100～90点)レポートです。

【レポート設題】
教育公務員と一般の地方公務員の服務事項や研修に関する内容を述べよ。その際、同じところと異なるところについて整理して論述せよ。

【分量】
3020字(指定レポート用紙8枚)＋参考文献

【評価担当教員からの所見(一部抜粋)】
設題に沿って教育公務員と一般の公務員の服務の内容について丁寧に書き記すことができています。異なるところについても、内容を自身が理解した上で、文章にされていることが読み取れます。


レポート作成の参考になれば幸いです。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

「教育公務員と一般の地方公務員の服務事項や研修に関する内容を述べよ。その際、同じところと異なるところについて整理して論述せよ」
１．一般法と特別法

　教育公務員に関する法律としては、地方公務員法(以下、「地公法」とする)と教育公務員特例法(以下、「特例法」とする)が存在する。形式的効力が同じ法令の規定の間で、一方はあることがらについて一般的に規定しているものを一般法という。他方で同じことがらについて、特定の場合に限って又は特定の人、もしくは地域に限って適用されるものを特別法という。そして、このような一般法と特別法が同時に存在するような場合には、特別法が一般法に優先して適用される。地方公務員の身分や研修等についての定めがある地公法は一般法である。地方公務員の中でも、公立学校の教員に限っての定めがある特例法は特別法となる。

２．教育公務員の服務とは

　日本に住む全ての人々に対して、彼ら彼女らの生活を豊かにすること(公共の利益)のために務めを全うするのが、全体の奉仕者である公務員である。また、そのためには、必要な義務(服務)が存在する。教育公務員を含む地方公務員の服務は、内容によって大...

コメント0件