資料紹介
2021年度 明星大学通信教育学部 教育の制度と経営 1・2単位目の一発合格レポートです。
＜課題＞（2021年度〜）
1単位目
1.憲法・教育基本法と学校教育とのかかわりについて、関心のある課題の要点をまとめ、所見を述べなさい。
2.教育における国と地方の役割分担の在り方について、現状を整理し、その課題について、意見を述べなさい。
2単位目
1.就学義務と就学制度をめぐる近年の動向のうち、関心のある課題を選び、その要点をまとめ、所見を述べなさい。
2.学校評価と地域参画の学校づくりについて、それらの制度的仕組みをまとめるとともに、その課題について意見を述べなさい。
＜講評＞
1単位目
1.子どもの”教育への権利”という観点からも考えてみると良いかと思います。
2.国と地方がどのようにつながっていけるのかを考える必要があるのではないかと言えます。
2単位目
1.学びの保障という観点からも考えてみる必要があると言えます。
2.学校、地域、そして家庭がどうつながっていけるのかを考えていくことも必要であると言えます。
参考文献：『第二版 教育の制度と経営 15講』樋口修資（明星大学出版部、2020）
文部科学省、教育委員会制度の在り方に関する意見、2013（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/gijiroku/attach/1336435.htm)
「教育行政学」河野和清著（ミネルヴァ書房）
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【1 単位目】
1.憲法・教育基本法と学校教育とのかかわりについて、関心のある課題の要点
をまとめ、所見を述べなさい。
【本文】
「教育を施す権限（教育権）」の所在をめぐる問題とは、教育内容への国家の
関与の程度と限界の問題と捉えることができる。まず、権利の所在が国家にあ
るとする場合は、これは日本が議会制民主主義を採用していることから、国民
全体の教育意思は国会の法律制度を通じて具体化されるべきという視点（国家
教育権説）に立っているといえる。一方で教育権の所在は国民にあるとする場
合、子どもの「教育を受ける権利」に対する責務は国民全体にあり、国家は教
育外的事項の整備のみを行うとする考え方（国民教育権説）であるといえる。
その上で現在の日本では教育基本法の一部改訂によって国家教育権が強化さ
れたと考えられる。
国家教育権が強化されたことによる課題は、国家が教育内容に介入できる程
度が大きいことにある。学習内容への国家の介入は、国民の学習内容の統一が
容易になる一方で、子...
