「児童の権利に関する条約」制定の背景と意義について述べよ。

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資料紹介

「児童の権利に関する条約」制定の背景と意義について述べよ。
１、条約制定の背景
今現在の全ての子どもは最も守られなければならない存在であり、ひとりの人間としてその価値や人権を認められている。しかしこのような位置づけをされていたのは昔からではなく、本格的に条約などが作られていったのは第二次世界大戦後であり、まだ歴史が浅いのである。更に色々な困難があったのである。
　18世紀の教育思想家ルソーは、子どもが身分や階級などに関わりなく尊重されるべき存在であるという思想を主張した。しかし、法律の制定まで及ぶことはなかった。法律の制定に影響を与えたのは、20世紀初頭にＥ．ケイが20世紀を「児童の世紀」にしようと主唱し、児童の権利が最大限に尊重される社会を築くように提唱してからである。例えば、1909年にルーズベルト大統領によって開催され、要保護児童問題などが論じられ採択された白亜館会議宣言などである。
　しかし、第一次世界大戦が勃発し、多くの児童が惨禍の犠牲となった。二度と同じような痛ましいことを起こさないようにと国際連盟が結成され、1924年に「児童の権利に関するジュネーブ宣言」が採択された。これは、国際的機関が採択した世界初の児童権利宣言であり、「人類は児童に対し、最善のものを与えるべき義務を負う」と明言された点は極めて重要である。
「ジュネーブ宣言」の思想は1959年に国際連合が成立させた「児童の権利に関する宣言」に受け継がれている。この宣言は、児童を権利の主体として捉えている点が最大の特徴である。この宣言を踏まえ、国連のポーランド代表が法的な拘束力をもった条約にしようと提案し、1989年国連総会において「児童の権利に関する条約」（以下、条約）が採択されたのである。「児童の権利に関する宣言」20周年記念として、児童の基本的人権の認識を新たにした「国際児童年」から10年間の歳月をかけて、検討を重ねられた条約である。
２、条約の内容
条約の内容は大きく、①児童の生存・保護・発達に関するもの、②児童の最善の利益、親の第一次的養育責任等児童の特性に配慮したもの、③児童の意見表明、思想・良心の自由等成人と同様の権利を認めるもの、の三つに類型化される。児童の受動的権利を認めた上で、児童を権利行使の主体としている点において画期的なものであった。
　この同条約は、子どもであるが故必要とされる子どもの「権利保障」、そして子どもは人間であるという前提に立つ「人権保障」の二つの側面が含まれている。
　「権利保障」とは、子どもであるが故に、義務を負う側からの保護や援助を受けることによって効力をもつ権利である。これは、子どもは非主張者、非生産者の特徴を持っており、成人と比べ絶対的なハンディキャップを負っているからからである。それによって子どもが健全な生活を維持し発達するためには、親や大人、社会及び国家などの育てる側が子どもを見守り、保護する義務が発生するのである。この観点から、子どもは権利を受容する主体であると考え、受動的権利とも呼ばれる。
　「人権保障」とは、人間として主張し行使する自由を得る権利のことである。これは、子どもを保護するという受動的権利の保障が、かえって子どもを弱者とする観念に囚われ、本来子どもにも保障されるべき基本的人権、特に自由や幸福の追求が主体的に獲得される重要性を見失わせていたことを補うものである。このような視点から、子どもは権利を受容する主体であるだけでなく、権利を行使する主体であるとし、能動的権利とも呼ばれる。子どもを保護され救済される客体として認識