学習指導要領の変遷

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資料紹介

『学習指導要領の変遷について』
　学習指導要領とは、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の各学校と各教科で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めているものである。
　学習指導要領の成立は、第二次世界大戦後の昭和22年で、教師のための「手引書」として、授業をする際に参考するべきものとして考えられており、各学校での裁量権も大きく、「試案」の文言が付されていた。
小学校において、戦前の修身・地理・歴史が廃止され、「社会科」が新設された。そして「家庭科」が男女共修となり、「自由研究」が設けられた。また、中学校では「職業科」が設けられた。
　学習指導要領の第一回改訂が昭和26年に行われ、ここでは「自由研究」が廃止され、「教科外の活動」（小学校）「特別教育活動」（中学校）が創設された。「習字」は「国語科」に、「国史」は「社会科」に統合された。「体育科」は「保健体育科」に改められ、「職業科」は「職業・家庭科」に改められた。
　第二回の改訂は昭和33年に行われた。（高校は昭和35年である。）この第二回の改訂において、「試案」の文字はなくなり、「告示」となる。従来、全ての学校生活で行われていた道徳教育が、それだけでは不十分であるとされ、「道徳」の時間が特設された。この当時は、修身教育の復活として多くの人々が反対した。また、高校では「倫理社会」が必須科目となり、小・中学校の教育課程は「教科」、「道徳」、「特別活動」と「学校行事等」の3領域で構成されるようになった。
道徳については、まず「総則」において、「学校における道徳教育は、本来、学校の教育活動全体を通じて行うことを基本とする」ことや、「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の基本精神に基づく」こと、さらに道徳の時間においては「道徳的実践力の向上を図る」ことを明記している。道徳の時間の具体的目標は、基本的行動様式、道徳的心情・判断、個性伸長・創造的生活態度、民主的な国家・社会の成員としての道徳的態度の4つに分けて示された。
「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束力が出てくることとなる。これは教育内容の拘束にはとどまらず、各教科の教材選択の自由や教育方法までも拘束するものである。
この「道徳」の時間の特設、「告示」への転換による法的拘束力などの点で、この第二回の改訂は第二次世界大戦後の教育に大きな転機をもたらせたのである。
　第三回の改訂で重要な点は、教育内容の現代化である。この現代化の背景には、ソ連とアメリカの冷戦による影響がみられる。ソ連が1957年に人工衛星スプートニク号を打ち上げ、アメリカ政府は対抗するためには、まず学校教育の発展を充実し、科学技術を発展させようとした。これに伴い、小・中学校から高度な授業を行おうとする運動がおこり、この運動が日本にも波及した。濃密なカリキュラムが組まれたが、授業が早すぎるため「新幹線授業」などと批判された。教育内容の肥大化が問題となったのである。これにより、学習についていけない児童・生徒が続出し、「落ちこぼれ」「おちこぼし」や「校内暴力」の問題が出てくる。
小・中学校の教科課程は「各教科」「道徳」「特別活動」の3領域から、高校は「各教科・科目」「各教科以外の教育活動」の2領域から構成され、小学校では神話教育が復活、中学校・高校でクラブ活動が必修化された。
道徳については、道徳教育の目標を教育全般の目標と区別するため、「その基盤としての道徳性を養うこと」という文言を加え、道徳教育