インドの情報政策

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資料紹介

社会と情報最終課題
インドの情報政策
インドの情報政策
　インドは年間５０億ドル近い外貨を稼ぎ出すソフトウェア輸出大国である。ではインドはどのようにして、このようなＩＴ大国になったのであろうか。
　インドは、国での政策として９０年以降にソフトウェア産業の成長を促すため、ソフトウェア輸出用の機器輸入に対する関税率を１１０％から２５％におお幅に減税し、継続的に輸入関税を引き下げ続けた。また外資に対する４０％の出資制限も撤廃し、国を上げてＩＴにより経済的発展を求めてきた。こうした政策の他に、インドでは高等教育の発達を目指し、多くの有能なＳＥを育てた。もともと低賃金で英語が堪能なうえに、しかも有能であるという強みを手に入れたインドが他国に注目され、ＩＴサービスの輸出において発達するということは当然なのかもしれない。しかしここまで急成長をとげたのには他にもまだまだ理由があるのではないか。
　インドのＩＴサービス輸出は、プログラム・コーディングの下請けなどのロー・エンド業務が多かった。しかし今では、アプリケーションソフトや通信ソフトなどのソフトウェア開発が主流である。アプリケーションソフトの輸出がここまで進んだ理由はアメリカとの関わり合いが大きい。９０年代初頭ではインドのＩＴサービスは、ＳＥが客先に出向いてプログラミング作業を行うオンサイト方式が中心であった。しかし、インターネット普及が拡大した９０年代半ば頃から客先に出向かずに作った物をインターネット経由で納品するというオフショア方式により、ＳＥの移動・滞在にかかる経費・時間を節約することが可能になり、海外からのインドへの発注の動きを格段に加速させた。インドのＩＴサービスの輸出先は圧倒的に米国が多い。これは、上記で述べたように世界最大のＩＴサービス市場であるアメリカがＳＥ不足や人件費の上昇の対応としてインドの発注を拡大した物である。また、アメリカとインドの時差は１２時間であり、アメリカの夜にインドで向けて発注したものを、インドの昼の時間で受け取って仕事をし、アメリカの朝の時間に納品するという時差を利用した２４時間体制によるソフトウェア開発ができ、この面においてもインドは他国よりもソフトウェア産業において有利なのである。こうした背景からインドのＩＴサービスは、アメリカ市場やアメリカ企業との強い結びつきにより飛躍的な発展を遂げたと言える。
　インドは、このようにＩＴにより高度な経済成長を続けている。しかし、そのＩＴの恩恵を受けている人はごく一部であり、恩恵を受けた何でも買える富裕層が１億人いるのに対して、食べる物にも困り、字の読み書きもできない貧困層が６億人というインドの総人口の６割をしめている。今後もＩＴサービスだけが突出して成長を続けた場合、今以上に貧富の差が生まれてしまう。つまり、ＩＴサービスだけで経済の成長を維持しても国内の幅広い階層の所得を押し上げることは不可能であるのだ。
　インドでは、いままでほとんどが貧困層であったうえに、低所得で雇用が安定しない未組織部門の就業者が増え続けている。こうした国民の大多数をしめる生活水準が向上しない貧困層から、ＩＴサービス部門業者のみが所得をのばすことに対する反感が生まれてしまう。このＩＴサービス業界のへの反感から、低所得層が左翼政権の支持をさらに加速させれば、インドが９１年以降進めてきた自由化・規制緩和路線を足踏みさせ、インドの急激な経済の成長を失速させる事態を招きかねない。
　このような事態を防ぐには、あらゆる階層での全体的な経済の発展をする必要がある。インドの